東川町 5年度教育行政執行方針 新教科Globe推進 幼小中高連携や海外交流等
(市町村 2023-08-23付)

東川町教育長杉山昌次
東川町教委・杉山昌次教育長

 【旭川発】東川町教委の杉山昌次教育長は5年度教育行政執行方針において、文部科学省の教育課程特例校制度による新教科「Globe」の推進に取り組む考えを示した。児童生徒一人ひとりの英語をツールとしたコミュニケーション能力や物事を国際的な視野で考えることができる力の育成を目指し、幼・小・中・高の連携のもと活用するとともに、海外の学校との交流を実施する。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

【基本方針「子ども一人ひとりを尊重し 自立を助け 生きる力を育む」】

▼ふるさとを学ぶ

 地域資源を効果的に活用し、自然や歴史、芸術文化などふるさとへの理解を深め、町で生まれ育ったことを誇りに思い、社会に貢献できる人材育成に努める。

▼学ぶ力をつける

 全ての子どもたちが、興味・関心を持って「学ぶことが楽しい」と感じ、多様な他者と共に主体的に学び続けることができる子どもを育成する。ICTを効果的に活用し、主体性・対話性・協働性を持って学び合える力を育む。

▼教育課程特例校による新教科「Globe」の推進

 自国と地域の文化や伝統に根差した自己の確立、多様な文化や価値観を受容し共生できる態度、文化の異なる人々との英語をツールとしたコミュニケーション能力、国際的な視野で考えることができる力を育成するため、特別教科「Globe」を文科省の教育課程特例校制度を活用して、幼・小・中・高の連携のもと実施する。また、フィンランドなど海外の学校との交流を進める。

【主要施策】

▼就学前教育の推進

 幼児期は、情操、道徳心、身体的発達など人格形成において非常に大切な時期。愛され肯定され安心できることで育まれる情緒の安定が重要であり、保護者の理解を深める。考える力や協働する力など社会性や生活力、コミュニケーション能力を育み、幼保小連携を一層進める。

 また、町内の保育事業者との連携、子育て支援センターや発達相談支援体制の充実など子ども・子育て環境の整備充実に努めるとともに、園舎の大規模改修について検討する。

▼学校教育の推進

▽組織力・学校力の向上

・専門性に基づくチーム体制の構築と教育支援室の充実

 不登校等複雑化・多様化する課題を解決するため、SC・SSW・精神保健福祉士など専門性を有するスタッフや福祉関係機関と連携し、学校と地域の協働体制を整え、教育支援室の機能充実に努める。

・指導体制の充実

 期限付き教員、学習講師・学習支援員・特別支援講師等の配置充実や習熟度別・少人数指導を進め、学ぶ楽しさや主体的に学ぶ力を育成する。

・教師の資質・能力の向上

 ICT機器を効果的に活用し、より効率的で質の高い授業や子どもの特性を尊重した指導のため、町独自の研修機会を設ける。

・働き方改革の推進

 部活動指導員・スポーツ国際交流員(SEA)・校務支援スタッフの配置、学校事業の見直しやICTの活用、在校時間記録の解析、教職員の意識改革、学校給食の公会計化等によって働き方改革を推進する。

▽GIGAスクール構想の推進と学びの質的向上

 デジタル技術の高度化等社会情勢の変化を踏まえた課題発見・解決学習を取り入れる。

▽農業で子どもたちを育む農育・食育・水育とキャリア教育の推進

 体験農園等の活動を通して子どもの生きる力を育み、食育を進めるとともに、地下水や水資源についての理解を深める取組を進める。また、学校給食の無償化を実施する。

▽学校長寿命化計画の推進

 小・中学校の校舎が築40年を過ぎたことから、計画的に長寿命化を進める必要がある。ことしは第一小学校の施工と幼児センターの大規模改修設計を行う。

▼仮称・東川町学び舎事業の推進

▽東川高校や旭川福祉専門学校の振興

 東川高校や旭川福祉専門学校は、関係機関と協力して町の特性を生かした振興に協力する。東川高は町が持つ社会資源を有効に活用した探究型学習を取り入れた魅力ある教育課程実現に向けて協力する。

▽公設塾機能の充実

 東川高生や町内の高校生が安価に学ぶことができるよう公設塾を運営し、中学生も対象とすることを検討する。受験対策だけではなく、自己理解を深め世の中を知り、何が社会で求められているかなどを学ぶ場をつくる。

▽町に関わる全ての人が互いに学び合える場の創設

 町内の中・高・大・専門学生・社会人が互いに学び合える、交流の場づくりを検討する。

▼学社連携の推進

 学校運営協議会と地域学校協働本部が共同で、体験学習等の機会を提供し、未来を担う子どもたちを育む。また、地域人材による農育・食育・水育、放課後子ども教室、ゆめスクールや地域未来塾等の放課後学習、スキーや水泳授業サポート等学社連携事業を推進する。

▼スポーツ振興・健康増進と部活動等の地域化

 少年団活動や部活動の地域スポーツクラブ化に向けて検討を進め、未来のアスリート育成や個の要望に応じたスポーツ活動環境充実に努める。

(市町村 2023-08-23付)

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