池田町教委 部活動地域移行検討協　持続可能な環境整備を　道教委アドバイザー招き

（市町村 2023-09-08付）

池田町教委部活動地域移行検討協

　【帯広発】池田町教委は８月２８日、町福祉センターで第２回学校部活動地域移行検討協議会を開いた。道教委の部活動の在り方検討支援アドバイザー派遣事業を活用し、登別市のＮＰＯ法人おにスポ理事長・磯田大治氏を講師に招聘。委員や町教委職員１５人が参加し、方向性を明確化させるための過程について考える機会とした。

　町教委は、少子高齢化が進展する中で、子どもたちがスポーツ・文化芸術活動を継続して親しむことができる機会の確保を目指し、７月上旬に学校部活動地域移行検討協議会を設置。運動系および文化系の部活動顧問を務める教員を含む小・中学校教職員、体育協会や少年団本部、社会教育委員、スポーツ推進員ら計１３人を委員に委嘱している。

　２回目となる協議会では、国が進める部活動改革に関して町教委および協議会委員の共通理解を図るため、道教委の部活動の在り方検討支援アドバイザー派遣事業を活用して実施。登別市のＮＰＯ法人おにスポ理事長・磯田氏が講師を務めた。

　磯田氏は部活動の地域移行に関して「少子化等の課題や極端な勝利至上主義からの脱却など、多様化する文化・スポーツ環境に適応させるために必要」と説明。「受け皿を探すだけではなく、地域協働による持続可能な環境の再整備が大切」と呼びかけた。

　また「外部指導者による部活動指導など、自治体内の平行移動では、文化・スポーツの体験格差が広がる恐れがある」と指摘し、近隣の自治体と連携した議論によって子どもたちが経験できる競技等の幅を広げる方向性を勧めた。

　運営団体等に関しては、新設あるいは既存の団体との共同などが考えられることを解説した。「部活動は生徒の自主的・自発的な参加によって行われるもの」という観点から、生徒の意見を反映する仕組みづくりにも言及。道内外の先進事例を示し、地域移行に向けた体制整備の重要性を説いた。

　参加者から「初動に向けて、総論を立てるための視点」を問われると、団体競技や文化・スポーツなど、各視点での議論を整理・共有したり、テーマを絞って協議したりするなどの方法を提案。「現時点でできることと、今後目指すことは同時にはかなえられないが、町内規模だけではなく広域連携等の視点を持って考えてほしい」と伝えた。

(市町村 2023-09-08付)