道教委　働き方改革促進会議　学校の本来業務　精査を　保護者、地域の協力体制確立も

（道・道教委 2023-09-14付）

　道教委は１２日、学校における働き方改革促進会議を開催した。北海道アクション・プランで掲げる取組の成果と課題を踏まえ、働き方改革の実効性向上に向けた方策について意見を交換。学校が本来担うべき業務内容を精査するとともに、保護者・地域社会の理解を得て協力・支援体制を構築する必要性が指摘された。

　ウェブ会議システムによるオンライン形式で、４種校長会をはじめとする教育関係団体やＰＴＡ団体、道経済同友会、大学の有識者ら９人が参加した。

　開会に当たり谷垣朗教職員局長があいさつ。本年度で最終年度を迎える北海道アクション・プランに基づく取組が着実に定着しつつある一方、依然として長時間勤務の教員が多い状況にあることから働き方改革の実効性を高めていくため忌憚のない意見を求めた。

　会議は北翔大学の佐々木浩子副学長が座長を務め進行。はじめに道教委が道内公立学校における４年度の時間外在校等時間の状況や国の勤務実態調査を報告し、中学校では５、９、２月、高校では６、９月に超過している現状や、特に多忙な副校長・教頭の実態を示した。また、国の動向として８月２８日に中教審特別部会がまとめた提言「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を紹介した。

　続いて意見交換。道高校長協会の出席者からは、正規教員や臨時教員などの人材確保を喫緊の課題とした上で、学校や教員が担う業務を管理職が精査する必要があるとし「精査の基盤は学校現場だけではなく、保護者、地域の理解を深めてもらうことが必要不可欠。地域社会と手を携え、協働しなくてはならない」と述べた。

　道中学校長会からは、学校・教師が担う業務の適正化を一層推進するため保護者・地域に理解を求める必要があるとし、取組を進めるためにも学校と地域をつなぐコーディネーターの配置の必要性を説いた。

　ＰＴＡの関係者からは、コロナ禍を経て様々な活動が再開される中、学校・保護者間のコミュニケーションの重要性を指摘した。

　部活動の地域移行に向けては、都市部と郡部で異なる指導人材の偏在性などの課題が示されたほか、希望する教員が兼職兼業で指導する際も生徒指導の対応が必要になるなど学校現場の窮状を報告。校長権限で実施可能なことを整理する必要性を提起した。

　次回会議は１０月下旬から１１月上旬、第３回会議は来年１月末の開催を予定している。

(道・道教委 2023-09-14付)