積極的な意思疎通必要 働き方改革の推進、連携へ 道教委・道P連が教育懇談会
(関係団体 2023-10-18付)

道教委・道P連教育懇談会開催
委員ら約20人が出席した

 道教委と道PTA連合会(後藤一樹会長)は14日、ホテルポールスター札幌で教育懇談会を開いた。ICT教育やいじめ対応などをテーマに道教委各課の課長補佐が施策を説明し、質疑応答を実施。「子どもたちのための働き方改革」を実現するため、学校・保護者・地域住民との積極的なコミュニケーションを図り、連携を強化する重要性を確認した。

 7月に続く本年度2回目の懇談会で、道P連の役員、理事、子育て委員ら約20人が出席した。

 開会に当たり後藤会長は「道教委と道PTA連合会は、子どもたちの健全な成長になくてはならないパートナー。積極的に意見を出して実りのある会議にしてほしい」と期待した。

 続いて各課が道教委の施策を説明。1人1台端末の活用促進に向けては、ポータルサイトからの情報発信や各管内におけるICTコンソーシアム協議会の開催など好事例の周知に取り組んでいるほか、家庭・地域と協力して情報モラル教育の充実に取り組む各地の事例を情報提供した。

 「端末の持ち帰りを促進してほしい」との求めに対して、端末破損への懸念や家庭におけるワイファイ環境などが妨げとなっている事例があるとし、トラブルの発生を想定した上で日常的な活用を推進する重要性を強調した。

 また、教師を取り巻く環境整備の加速化に取り組むとした国の動向や、本道における教員の時間外在校等時間の状況についても情報を共有。行事の精選や学校・教師が担う役割の見直しを進めるに当たり、地域・保護者とのコミュニケーションを一層強化する必要性を確認したほか「子どもたちのため」を主眼とする働き方改革を実現する必要性が指摘された。

 また、休日の部活動の地域移行が進む中、学校単独で対応できないいじめ事案が起きることも予想されることから、地域全体でいじめ問題を考える機会を設定するよう道教委が協力を要請。道P連側は「いじめ防止対策推進法の共通理解を全道で図る方法を検討してほしい」「いじめ対応をテーマとする講師の情報がほしい」と求め、適切に対応する考えを示した。

 最後に道P連の菊川哲平顧問は学校と家庭、教員と保護者のつながりを強化する重要性を強調。「子どもたちを育む活動を目指す中で一番不足しているのはコミュニケーション。時間の問題で難しいこともあるが、つながりをしっかり持って保護者と学校が双方を理解し合って協力していければ」と述べた。

 廣瀬堅一副会長は「互いに助け合う関係をつくらなければ前に進めない。ぜひ、各市町村で地域の教育委員会と話し合う時間を設けてもらい、保護者、教育委員会も含めてコミュニケーションを図ってほしい」と呼びかけた。

(関係団体 2023-10-18付)

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