早期認知、組織対応が鍵　道町村教委連　教育長研修会　枚方市教育長　いじめ対応で講義

（関係団体 2023-10-24付）

町村教委連市町村研修

　道町村教育委員会連合会（山﨑佳教育長部会長）は２０日、ホテルライフォート札幌で教育長部会研修会（三委員会・新任教育長研修会）を開催した。大阪府枚方市教委の尾川正洋教育長が「枚方市のいじめ問題の取組」と題して講義。速やかな事実確認と組織的対応など、いじめ対応のポイントを示した。

　研修は、当面する行政上の諸問題について理解を深め、各地域における教育行政推進の円滑化を図ることがねらい。

　１４４町村教育委員会の教育長が参加した。

　開会に当たり山﨑部会長があいさつ。現在、道内各地において熱中症への対応が模索される中、財源、施設の老朽化、電圧の確保などの課題が顕在化する可能性を懸念。いじめ・不登校に関しては学校規模にかかわらず大きな課題であるとし「枚方市における取組を伺って各地での実践につなげるとともに、各委員会での研修も含め、事業推進の参考となれば」と期待を寄せた。

　来賓あいさつでは道教委の倉本博史教育長が登壇し①学校における暑さ対策②授業・家庭学習におけるＩＣＴ活用③いじめ防止④教員の確保と働き方改革⑤部活動の地域移行―の５点を説明。熱中症対策では専門家の知見や道の対応について適宜情報提供を行う考えを示し、引き続き対策の徹底を呼びかけた。

　つぎに尾川教育長が講義。枚方市で起きたいじめ重大事態への対応を説明し、児童生徒の訴えに対する速やかな認知と組織的対応の重要性を強調。いじめによる重大な被害や不登校の“疑い”が生じた時点がいじめ重大事態の発生時点であるとし「保護者の訴えや不登校（連続７日間以上など）の状況を把握した時点で速やかに認知することが結果として被害の拡大を防止できる」と説いた。

　また、首長部局と連携した相談体制やＩＣＴを活用した校務改善の例を紹介し「一番大事なことは教員が一人で抱えないこと。スクールカウンセラーなど専門家の力を借りることが大切」と呼びかけた。

　行財政、学校教育、社会教育の３委員会では、由仁町教委の石井洋教育長、幌延町教委の青木順一教育長、浦河町教委の浅野浩嗣教育長がそれぞれ提言を発表した。

　このうち青木教育長は特例校制度を活用した幌延・問寒別地区における遠隔教育の実践を紹介。情報活用能力の育成や免許外教員の授業負担の軽減などの成果を伝えた。

　発表後の新任教育長研修会では、道教委総務課の佐藤亨文課長補佐、教育政策課の伊勢幸人課長補佐が講師となり、教育委員会制度や新しい道教育推進計画を説明した。

(関係団体 2023-10-24付)