道内３５市の暑さ対策　夏休み延長　７割が検討　１７市が道方針に基づき判断

（道・道教委 2023-11-16付）

　道内３５市における暑さ対策の検討状況が本紙調査でまとまった。今夏の猛暑を受けて２５市が夏休みの延長を検討しており、このうち１３市が冬季休業を短縮することで夏休みの日数を増やす方向で調整していることが分かった。夏・冬の休業期間の総日数の拡大を検討している自治体は３市にとどまったが「道の方針を踏まえて判断する」と回答した自治体は１７市に上った。

　夏休みの延長は「検討する」が２５市、「検討しない」が７市、「未定」が３市。検討しないと回答した自治体のうち、赤平市、三笠市、砂川市、歌志内市の４市に関しては既に小・中学校の普通教室への冷房設備の整備が完了していることが分かった。

　夏休みの延長を検討する自治体のうち、１３市が冬休みの短縮で対応する。休業期間の総日数を拡大するために学校管理規則の改正を予定している自治体は千歳市や富良野市など３市だった。

　道の方針を踏まえて判断すると回答した自治体は１７市。道の方針が示される前に規則を改正する自治体はなかった。現在校長会と調整を進めている自治体も複数みられた。

　各市における休業日数の取り扱いをみると、札幌市では既に中学校の夏休みを３０日、冬休みを２０日と定めており、小学校も同様の措置を講じる予定。

　函館市では３年度から夏休みを３０日に延長、冬休みを２０日と規定しており、総日数の変更に関しては道の動向を注視する。

　苫小牧市では夏休み２７日、冬休み２３日としていたが、６年度から夏休み３０日、冬休み２０日に変更する予定。登別市、伊達市では夏・冬とも２５日だったがこちらも夏休み３０日、冬休み２０日にする方向で検討している。稚内市においても夏休み３０日、冬休み２０日とするよう年内に校長会議で提案する予定。

　帯広市はこれまで、小学校の英語教育の授業時数確保のため総日数４７日間で運用していたが、５０日間に戻すよう年内に検討を進める。

　道立学校管理規則では、校長の判断で夏季・冬季の休業期間を総日数（５０日）の範囲内で日数を変更することを規定し、多くの市町村がこれに基づく取り扱いとなっている。

　道教委では、次年度の年間計画に支障が生じることのないよう、速やかに対応を講じる姿勢を示している。

　規則の改正には教育委員会での議決が必要だが、早ければ２２日の教育委員会で議題として示されることが予想される。

(道・道教委 2023-11-16付)