小中普通教室の暑さ対策　道内３５市　２５市が冷房整備を計画　段階整備　簡易冷房で対策も

（道・道教委 2023-11-17付）

　次年度の暑さ対策に向け、道内３５市のうち２５市が小・中学校の普通教室における冷房設備の整備を計画していることが本紙調査で分かった。多くの自治体が６年度から段階的に整備に着手する予定で、当面の暑さ対策のため緊急的に簡易型クーラー（スポットクーラー、窓設置型のエアコンなど）の購入を計画している自治体も多いことが分かった。

　３５市のうち赤平市、砂川市、三笠市、歌志内市は小・中学校の普通教室の冷房設備を完了。室蘭市、苫小牧市、登別市、稚内市、釧路市、根室市は簡易型クーラーや送風機を購入して対策を講じる。

　複数年度をかけて冷房を整備する自治体が７割を占め、多くが簡易型クーラーを購入して当面の対策に充てる。単年度での整備完了を計画する自治体は函館市、伊達市、紋別市の３市。

　各市の状況をみると、岩見沢市は６年度に市内小中高の全教室と児童館に冷房設備を整備する計画。夏までの完了は困難であるため低学年など優先順位を定める。

　深川市は４年度から段階的な導入を進めており、７年度の完了を計画。芦別市は６年度に普通教室のほか特別支援教室、職員室、保健室を含めて整備する予定。

　札幌市は、５年度中に保健室の整備を進め、普通教室等に関しては６～９年度の４年間で段階的に整備する計画となっている。

　小樽市は６年夏までの整備を検討しており、簡易型クーラーの購入も視野に入れる。

　室蘭市は６年度に保健室や多目的室で冷房設備を設置する計画となっている。

　函館市は７年度からの整備を計画しており、６年度は簡易型クーラーを設置して対処。

　旭川市は段階的な冷房設備の整備を計画しており現在方針を検討している。

　北見市は６年度に小学校、７年度に中学校の普通教室で整備を予定。紋別市は小・中学校共に６年度に整備を完了する予定となっている。

　１０日に閣議決定した文部科学省の５年度補正予算案では、空調整備を含む学校施設整備の経費が措置された。道内の各地で冷房設備の整備が進むことが予想されるものの、計画どおりとなるかは不透明だ。供給量が不足する可能性もあることから道教委は道内の需給状況を調査しており、検討するとしている。

　冷房設備の稼働や簡易型クーラーの複数台使用によって学校の電気容量の上限を超える懸念もある。関係者によると、都市部では電気設備の調整に時間を要するため、臨時休業を行わなければならない学校もあるという。来夏に向けた対応が模索される中、これらの課題が顕在化する地域もあり、対応が急務となっている。

(道・道教委 2023-11-17付)