民間サービス導入を支援　教職員業務を省力化へ　経産省　補正予算案に１６億円

（道・道教委 2023-11-22付）

　経済産業省は本年度、探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業に着手する。教職員の業務省力化を図るため、学校活動を支援するサービスの導入を支援する実証事業で、５年度補正予算案に１６億円を計上。早期の事業着手に向けて検討を進める。

　経産省はこれまで、Ｅｄｔｅｃｈ（テクノロジーを用いて教育を支援するサービス）を活用した新たな学びを実証する「未来の教室」実証事業として、民間企業と連携して探究的な学びを支援する教材の整備・普及に取り組んできた。

　一方、経産省が設置する産業構造審議会教育イノベーション小委員会では、探究中心のカリキュラムを組むための授業時数が不十分であることからＥｄｔｅｃｈを活用した授業時間の短縮・効率化、次期学習指導要領の改訂における総合的な探究（学習）の時間の時数増加の検討が必要との声が上がっている。

　経産省は、教職員の業務を省力化することで探究的な学びの高度化をより一層推進することを目的として同事業への着手を計画。学校活動支援サービスを導入する実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会の職員が実際にサービスに触れる体験会などの取組を実施する。

　予算案の可決後に国が事務局となる民間企業等を募集・採択する。

　関連サービスの導入を実証する事業者をさらに募集し、サービス導入に必要な経費の２分の１を補助する流れとなる。

　短期的には関連サービスを利用する学校教育機関の増加を図り、最終的には補助金を活用したサービスの全国的な普及を目指すとしている。

(道・道教委 2023-11-22付)