全道高校教育改善研　道教委所管事項〈下〉

（道・道教委 2023-12-19付）

◆特別支援教育課

▼特別支援教育の充実について

　中学校の特別支援学級に在籍する生徒の約４割が高校へ進学していることや、昨年１２月に公表された文科省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」においては、学習面または行動面について著しい困難を示す生徒の割合が、高校では約２・２％となっていたことなどから、どの学校においても特別な教育的支援を必要とする生徒が在籍していることを前提に、全ての教員の特別支援教育に関する専門性向上を図ることが求められている。

　５年５月３１日付教特第２８３号「教員等の特別支援教育に関する専門性の向上について（通知）」を踏まえ、各学校においては校内研修の充実を図っていただくようお願いする。

　校内研修の実施に当たっては、当課が実施した研修会のオンデマンド配信や、道立特別支援教育センターの「特センライブラリ」、国立特別支援教育総合研究所の「ＮＩＳＥ学びラボ」などの積極的な活用をお願いする。

◆総務課

▼教職員の不祥事防止

　１１月末現在の懲戒免職処分は、わいせつ行為によるものが８件（うち道立学校２件）、給与の不正受給によるものが１件（道立学校）、金銭事故によるものが１件（市町村立学校）、飲酒運転によるものが１件（市町村立学校）であり、既に免職処分は１１件となっており、極めて憂慮すべき状況。

　特に、わいせつ行為については、全国的に教職員が児童生徒へのわいせつ行為により懲戒免職処分を受ける事案が後を絶たない事態を受け、４年４月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行され、被害を受けた児童生徒等の同意や、当該児童生徒等に対する暴行、脅迫等の有無を問わず、刑法上の性犯罪の対象とならない行為も含め、児童生徒性暴力等は全て法律違反とされ、道教委の懲戒処分においても、厳正に対処している。

　児童生徒性暴力は、児童生徒の権利を侵害するとともに、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えることから、各学校においては、法の趣旨を踏まえ、わいせつ事故の防止に向けた取組を進めていただきたい。

◆教職員育成課

【教職の魅力啓発事業】

　教員の確保は、本道の教育行政上の最重要課題であり、当課においては、高校生段階の早期から、教員や子どもたちとの交流、学校現場の実践に直接ふれる機会を通して、教職の魅力ややりがいを実感することができる取組を実施。

　学習会型の「教員養成セミナー」には、５年度は２月までの計６回で、前年比２００人増の８１校１３００人が参加予定。

　実習型の「小・中学校インターンシップ」には、４年度は前年比２６０人増の４４校６５０人が参加、５年度は私立高校の協力を得て、事業を拡充し実施中。

　各学校においては、事業への理解と高校生の参加や教員の協力に力添えをいただいていることに、厚く感謝を申し上げる。

　これまで教員養成大学への進学実績のある高校においては、特に、自校のキャリア教育の一環として事業を活用いただきたいと考えており、本年度、自校の生徒が事業に参加していない高校においては、次年度の参加を検討願う。

　また、自校の生徒が参加している学校においては、次年度以降も、学習会型の「教員養成セミナー」と実習型の「小・中学校インターンシップ」両事業への参加を検討願う。

【大学院への研修派遣】

　大学院研修派遣については、各地域や学校の指導的な役割を果たすことができる人材、具体的には、派遣修了後に学校管理職や指導主事へのキャリアアップが期待できる人材の育成を目的に実施し、直近３年間の派遣者は、３４人（小学校１８人、中学校１２人、高校１人、特別支援学校３人）。

　道教育大学教職大学院への派遣については、次年度から、従前のキャンパスへの通学修学（キャンパス近郊の学校への人事異動が伴う派遣）に加え、遠隔修学（人事異動せず、現在の所属校からの派遣）が実施される。

　道教育大学では、冬季休業中の１２月２６日に、現職教員向けに教職大学院について周知・啓発を図るセミナー（遠隔・集合ハイブリッド）を開催予定。各学校に案内があった際は、キャリアアップを期待できる教員等に積極的に周知願う。

【新たな研修制度】

　本年度から実施となった「新たな研修制度」については、各学校において、年度当初から、本制度の趣旨や考え方に関わる教員等への周知・啓発や一人ひとりに寄り添った受講奨励を行っていただいていると承知しており、年度当初からの本制度の円滑な実施に向けた理解と協力に感謝している。

　本年４月送付の「５年度教員等の研修履歴の記録の手引」においては、受講奨励は少なくとも年１回実施することとしており、対話に基づく受講奨励に使用した前期分研修履歴記録については、先日、教育局を経由し市町村立高校定時制を含めた道立高校１６５校（約８０％）から当課へ提出。

　後期分研修履歴記録については、来年３月以降に教育局へ提出いただく予定としており、提出期日は別途通知で知らせる。

　対話に基づく受講奨励については、研修履歴を記録・管理すること自体を目的化しないよう意識しながら、あくまでも教員の新たな学びに向かうための「手段」として研修履歴を活用し、教員と校長が対話を繰り返していく中で、教員が自らの研修ニーズと、自分の強みや弱み、学校で果たすべき役割などを踏まえながら「学校で期待される役割」や「学びを深めるべき分野」などについて、校長と教員が共に考える場としていただくようお願いする。

　道教委では、文部科学省が構築している「研修受講履歴記録等システム」を６年度から利用することとしており、来年４月からの稼働に向け、現在、提出いただいた前期分受講履歴の取込み等の事前準備を進めるほか、同時に導入される大学等が作成する研修コンテンツを一元的に提供する教員研修プラットフォームと合わせて、今後、マニュアル等を整備の上、年度内に学校向け説明会を実施予定であり、引き続き協力をお願いする。

◆教職員課

【授業時数の見直し】

　５年１０月３１日付教職第１４４０号において、「各学校における授業時数や学校行事の在り方の見直し等について」通知。

　文部科学省通知を踏まえ、全ての学校が授業時数について点検した上で、６年度以降の教育課程の編成に臨むこととし、高校では、１単位時間を５０分とし、３５単位時間の授業をもって１単位として計算することが標準であることに留意して、計画的に授業時数を管理していただきたい。

　可能な場合は、学校の実情を踏まえ、本年度途中からでも改善を進めていただきたい。

【学校行事の在り方の見直し】

　学校行事では、地域との連携が多く組み込まれている場合があることから、改めて働き方改革の必要性と意義を地域・保護者へ発信するとともに、学校運営協議会等を通じて共通理解を図った上で、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図ることなど、学校行事の精選・重点化を図っていたいだきたい。

　コロナ禍に行われた活動の工夫や見直しの内容を踏まえて、単にコロナ禍以前の姿に戻るのではなく、それぞれの教育的意義を改めて捉え直した上で、真に必要な活動を中心にその在り方を検討していただきたい。

【北海道アクション・プラン（第３期）の策定】

　現在、北海道アクション・プラン（第３期）の策定に向けて作業を進めている。今後、パブリックコメントの意見なども踏まえて、今年度末の策定を目指しているので、引き続き、校長協会等の協力をお願いする。

【スクールロイヤーの活用】

　弁護士への相談は敷居が高いものではない。難しく考えず、トラブル対応の一つとして気軽に活用を検討いただきたい。

◆道立教育研究所

【研修事業】

▼管理職対象の研修講座

　本年度の研修講座については、個別最適な学び、協働的な学びの充実を通じた「主体的・対話的で深い学び」を目指した研修を企画し「新たな教師の学びの姿」を実現するための研修を実施している。

〈管理職対象の研修講座の日程〉

▽学校経営におけるアセスメントとファシリテーション＝６月９日（遠隔型研修Ⅰ）、９月８日（遠隔・集合選択型研修Ⅱ）、１０月１８日（遠隔型研修Ⅲ）

▽組織力を高める校長のマネジメント＝８月２５日（遠隔・集合選択型研修Ⅰ）、１１月２２日（遠隔型研修Ⅱ）

▽学校教育の質を高める働き方改革＝６月６～１９日（オンデマンド型研修）、６月２０、２１日（遠隔型研修Ⅰ）、９月２０、２１日（遠隔型研修Ⅱ）

▽協働性、同僚性を高める管理職のマネジメント＝１０月２日（遠隔型研修）

▽学び続ける教員を支える教員研修＝５月３１日（遠隔型研修Ⅰ）、９月１３日（遠隔型研修Ⅱ）

▽スクールロイヤーから学ぶ危機管理体制の在り方＝１０月６日（遠隔・集合選択型研修）

▽組織を活性化するヒューマンリソース・マネジメント＝６月１～１４日（オンデマンド型研修）、７月１２日（遠隔型研修）

▽組織開発につながる校内研修＝５月２３日～６月６日（オンデマンド型研修）、６月２７日（遠隔型研修）

▽メンター研修による若手教員の育成＝７月１４日～８月３１日（オンデマンド型研修）、９月１日（遠隔型研修）

　全ての研修について、受講者の積極的な参加で所期の目的を果たすことができた。

〈各研修における受講者の主な感想〉

▽学校経営におけるアセスメントとファシリテーション＝学校経営の改善のための評価の観点を理解することができた

▽組織力を高める校長のマネジメント＝自校の教育実践を根本から見直すことができたとともに、他校の校長との交流によって学校経営に向けた活力が得られた

▽学校教育の質を高める働き方改革＝研修で得たアイデアを取り入れ、より協働性を高め効率的で働きやすい学校づくりにつなげていきたい

▽協働性、同僚性を高める管理職のマネジメント＝管理職として、心理的安全性の確保に向けて学校経営を進めたい

▽学び続ける教員を支える教員研修＝主体的に学び続ける教職員集団をつくる手立てや環境づくりの具体について理解できた

▽スクールロイヤーから学ぶ危機管理体制の在り方＝外部の専門家やネットワークの活用の重要性を整理しながら危機管理マニュアルを見直したい

▽組織を活性化するヒューマンリソース・マネジメント＝自校の組織を客観的に分析して現状を把握する方法や、課題に応じた解決の手だてが明確になった

▽組織開発につながる校内研修＝学校課題について合意形成を図り、組織的な校

内研究を推進したい

▽メンター研修による若手教員の育成＝データや事例に基づく講義から、メンター研修の具体的な実践方法について理解が深まった　次年度の研修講座については、既存の手法や考え方を捉え直すことで教育実践を再構成・変革することを目指す探究的手法を一部の管理職研修に取り入れたり「令和の日本型学校教育」を担う教師に求められる、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応およびＩＣＴや情報教育データの利活用等に係る研修を新規に設定したりするなど、学校経営研修が一層充実したものとなるよう、計画を進めている。

▼探究的な学びの充実に向けた授業改善（高校）

　６月から１１月まで約半年かけて実施した本研修講座のうち、国語、地理歴史・公民、数学、英語の遠隔型研修Ⅱが、１１月１４日から１１月１７日の日程で実施、終了した。理科の遠隔型研修Ⅱは、来年１月２２日に実施する予定。

▽地域連携共同企画支援研修

　本研修は、教育団体（管内の研究会等）や学校単位で、道研職員を講師として集合形式や遠隔形式で研修を行うもの。実施の２ヵ月前までに申し込みを行うもので、本年度については１２月中まで申し込みを受け付けている（現時点での受付は遠隔による研修のみ）。

　本年度の高校に係る本研修については、１１月１０日現在で３つの教育団体（研究会）から教科教育や生徒指導に関する研修の依頼をいただいた。本年度の残りの期間および次年度においても、学校経営や教科指導、生徒指導等に関わる研修として活用いただければと考えている。当研究所のウェブ上に案内を掲載しているので参照願う。

▼遠隔研修の受講

　多くの高校から先生方に受講いただき感謝。一方で、校内事情等による急な欠席連絡が増えている。やむを得ない欠席に対しては、事情を勘案の上、理由によって後日の動画受講等のフォローアップを実施し、研修受講扱いとしているが、欠席となると、受講者の研修の成果の校内への報告や普及等が十分行えなくなることが危惧される。

　研修講座の欠席は、急病等限られたものとし、可能な限り出席を検討いただくよう特段の配慮を願う。

【研究事業】

▼プロジェクト研究

　探究的な学びの充実に向けた授業改善（高校）の研修講座の受講者とともに、研修と関連させた当研究所のプロジェクト研究として、探究的な学びの充実に資する実践事例集を共同開発している。

　授業参観などの協力をいただいている１０校（白老東高校、登別明日中等教育学校、浦河高校、奥尻高校、羽幌高校、礼文高校、置戸高校、上士幌高校、釧路湖陵高校、白糠高校）を中心に、受講者ならびに所属校には、本研究に理解、協力いただいたことに感謝。

　本事例集については、探究的な学びの充実を図るために、当研究所のウェブ上で公開し、全道の高校への紹介、次年度の高校向けの教科研修講座での活用等を図る予定。また、多くの教諭に活用していただき、意見や感想を収集する予定。

　当研究所のウェブページでは、これまでのプロジェクト研究成果も掲載している。今後とも、各学校において教職員に周知するなどして活用願う。

(道・道教委 2023-12-19付)