札幌市教委　不登校対策連絡協　子の支援の在り方探る　本年度試行事業の内容確認

（札幌市 2024-01-16付）

　札幌市教委は昨年１２月中旬、市内のＳＴＶ北２条ビルで５年度不登校対策連絡協議会を開催した。本年度試行している教育支援センターのサテライト設置やオンラインコースなどの取組について担当者が説明したほか、児童生徒や保護者への支援の在り方について出席者間で意見を交わした。

　開会あいさつに立った廣川雅之児童生徒担当部長は、４年度の不登校児童生徒数が過去最多となったことに触れ「学校復帰の有無にかかわらず、一人ひとりの子どもに応じたきめ細かな支援を継続的に行い、全ての子どもの学びを保障する重要性はより一層高まっている」と強調。

　教育支援センターでのオンラインコースやサテライトの試行など、市教委の最新の動向を踏まえつつ「これからの不登校児童生徒支援の在り方について多様な視点から意見をいただき、今後の取組に生かしていきたい」と述べた。

　続いて、市教委担当者が市内の不登校の現状と支援の取組について説明。

　文部科学省の４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果から、市内の不登校児童生徒数が３年度より５９７人増加し、過去最多の４８３６人となったことを示した。

　背景として「教育機会確保法の趣旨が浸透し休みやすい環境が広がったこと、コロナ禍における生活リズムの乱れなどが考えられる」と分析した。

　支援の取組については、本年度試行している教育支援センターにおけるサテライトとオンラインコースなどを紹介した。

　サテライトは、教育支援センター未設置の東区と清田区に設置。体育館、図書館、児童会館など区内の関係施設を借りて体験活動中心のプログラムを展開しており「小集団による交流をメインに、他者と関わる楽しさを味わえる機会になっている」などと成果を示した。

　オンラインコースは、ちえりあにある教育支援センター宮の沢にオンライン環境を整備し、学習支援中心のプログラムを展開している。「どこにもつながることが難しい子どもへの学びの機会の確保につながっている」と話した。

　協議では、保護者のニーズと児童生徒の気持ちの乖離、不登校の低年齢化といった課題を踏まえ、不登校児童生徒や保護者への支援の在り方について交流した。

(札幌市 2024-01-16付)