首長部局連携で地域移行を　町村長に説明、意見交換　道教委　檜山皮切りに１４管内で

（道・道教委 2024-01-18付）

　道教委は１～５月、部活動の地域移行に関する町村長への説明・意見交換を行う。各管内の町村会が主催する会議において地域移行の現状や課題、道内外の先進事例などを説明。町村長との意見交換を行い、教育委員会と首長部局の関係部署の密接な連携・協力を図る。

　国は５～７年度を改革の推進期間と位置付けており、６年度に中間年を迎える。取組の推進体制は各地域で様々だが、学校の設置・管理運営を行う教育委員会が中心となっている自治体が多い現状にある。

　一方、教育部局と首長部局の連携体制を構築し、部活動の地域移行に先行的に取り組む地域もある。沖縄県うるま市では、経済振興担当部署が窓口となって企業・関係団体の協力を獲得し、ふるさと納税や寄付など持続的な資金調達につなげている。

　広域な本道においては特に「生徒の移動手段の確保」が大きな課題となっており、まちづくりの担当部署や地域交通担当部署との連携が求められている。道内では帯広市が今冬から定額制乗り合いタクシーの実証事業に着手するなど模索が進む。

　道教委は、子どもや地域住民が求める新たなスポーツ・文化芸術環境を構築するには、教育委員会と首長部局との密接な連携が必要とし、今般の説明・意見交換を行うことした。

　各会場では、地域移行の趣旨、道内市町村・道教委の取組状況、道内外の先進事例などを説明するほか、地域移行に向けた課題や質問をもとに意見交換を行う。

　１月はきょう１８日の檜山を皮切りに宗谷、日高の３管内の町村会が主催する定期総会などの会議で説明を行う。２月に空知、石狩、渡島、上川、オホーツク、十勝、釧路の７管内、５月に後志、胆振、留萌、根室の４管内での実施を予定している。

(道・道教委 2024-01-18付)