実践的安全教育モデル構築へ　千歳、喜茂別、恵庭が発表　「情報共有」から「役割分担」に

（道・道教委 2024-01-22付）

　道教委は１６日、札幌市内の第二水産ビルで第２回道実践的安全教育モデル構築推進委員会を開催した。本年度のモデル地域である千歳市、喜茂別町、恵庭市がそれぞれ防犯、交通安全、防災の教育実践を発表。「子の安全」を共通項として地域・関係機関との連携を深め、「情報共有」から「役割分担」へと発展させる必要性が指摘された。

　３市町教委と各分野の関係機関の担当者ら計２０人が参加した。

　大槻直広生徒指導・学校安全課長は「全ての児童生徒が自ら適切に判断し、主体的に行動できる資質・能力を身に付ける安全教育を推進したい」とあいさつした。

　続いて千歳市教委の三田村要学校指導課長が小中９年間を見通した防犯教室などの実践を発表。登下校の見守り活動の協力に当たる住民の高齢化などの課題に触れ「コミュニティ・スクールを有効に活用するなど、子どもの安全を共通項に地域と学校をつなぐことが重要」と述べた。

　喜茂別町教委の白川博順教育振興係長は、交通安全教室やヘルメットの貸与など自転車乗車時の安全確保に向けた取組を発表。ヘルメット着用率の向上や保護者・地域との協力体制などの成果を示し、着用率１００％に向けて次年度も取組を継続する考えを示した。

　恵庭市教委の笹村雄平教育総務課主査は市立中学校での１日防災学校を報告。体験学習による防災意識の向上、地域交流の活性化、発達段階に応じた系統的な学びなどの成果を示した。

　発表後は事業成果の普及・継続に向け協議。「１度きりのイベントではなく、教科として続けることが必要」「担当者が交代して取組が中断する懸念もあり、年に１度は関係機関をつなぐ場を設けるべき」「道・市町村の教科研修に防災研修を組み込んでは」などの意見が上がった。

　最後に学校安全アドバイザーが助言。㈱まちづくり計画設計の松村博史統括技師は、地域との踏み込んだ連携体制の必要性を説き「“情報共有”からつぎのステップの“役割分担”に進むことが必要」と指摘した。

　北海道大学の萩原亨教授は喜茂別町の実践について「取組が続けば町の子どものヘルメット着用率は相当高くなる。ほかの町でも実践してほしい」と述べた。

　道教育大学釧路校の境智洋教授は恵庭市の取組をたたえ、地域との連携体制を構築する教育委員会の役割の重要性を説いた。

(道・道教委 2024-01-22付)