日教組第７３次教研全国集会　瀧本委員長あいさつ概要

（関係団体 2024-01-30付）

　日教組第７３次教育研究全国集会における、瀧本司日教組中央執行委員長の開会あいさつ概要はつぎのとおり。

　集会開催に当たり、地元北海道、札幌市、教育関係者の皆さまに、心よりお礼申し上げる。

　１月１日、石川県能登半島においてマグニチュード７・６の地震が発生し、最大震度７が観測された。あらためて亡くなられた方々、被災された多くの皆さまにつつしんでお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復旧されることをお祈りする。

　徐々に被災状況が明らかになる中、学校も再開しているとの報道もあるが、一方で、集団避難をせざるを得ない地域があり、避難生活の長期化などによる子どもたちの心身への影響が懸念される。

　日教組として、被災地の子どもたち、教職員に寄り添いながら、全国連帯で教育復興支援活動に取り組んでいく。さらに、東日本大震災・東電福島原発事故の復興への道のりもいまだ半ばである。私たちは、子どもの心のケア等の被災地支援や、震災を風化させない取組を継続するとともに、防災・減災教育を全国で進めていく必要がある。

　全国各地で教職員不足が問題となっている。日教組調査によると、年度当初から未配置者が１００人を超える県が複数報告されている。担任がいない学級、管理職までが担任をしている学級、教科の担当者がいない学級など、子どもの教育への影響は深刻なものとなっている。

　この状況は、月を追うごとに悪化し、未配置者の授業や業務を教職員同士で分担し、業務量はさらに増大している。自分が休むことで周りに負担がかかると無理を重ね、体調を崩す教職員が後を絶たない。１２月に公表された文部科学省調査では、教員の精神疾患による病気休職者数は過去最多となっており、学校現場の勤務環境が一層厳しくなっていることが浮き彫りになった。

　教職員の勤務環境は、子どもが主体となる学びと表裏一体の関係にある。子どもが主体となる豊かな学びには、子どもと向き合う時間や教材研究・授業準備の時間、子ども一人ひとりの学習状況の把握や支援等、時間的・精神的なゆとりが必要不可欠である。だからこそ、学校における働き方改革が重要と言えるのである。

　２０１９年の給特法の改正によって、勤務時間管理は進んでいるものの、長時間労働が改善されているとは言えない。現在、中教審特別部会で議論されているが、真に学校の働き方改革に資するのかは予断を許さない。

　日教組は「持続可能な学校のための７つの提言」を公表し、学校現場の勤務環境が改善されたと多くの教職員が実感できるよう、広く社会に訴える運動に取り組んでいく。引き続き「給特法の廃止・抜本的見直し」を求めるとともに、教職員定数増と大胆な業務削減による、さらなる学校における働き方改革の前進を求めていきたい。

　昨年４月にこども家庭庁が発足し、こども基本法が施行された。子どもの権利条約を批准してから３０年が経とうとしている。この間、国連・子どもの権利委員会から再三にわたって国内法の整備を求められていたものの、政府は極めて消極的な態度に終始してきた。しかし、こども基本法に規定された「子どもに関する政策を決める際、当事者らの意見を聴くことを国と地方自治体に義務付けられた」ことは大きな一歩と言える。

　１２月２２日、こども基本法に基づく「こども大綱」が閣議決定され、「こどもまんなか社会」の実現に向けた数値目標が盛り込まれた。数値目標の項目には「“こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている”と思うこども・若者の割合」があり、２３年度の２０・３％を５年後には７０％まで引き上げようとしている。

　ここで言うこども政策には当然、学校教育も含まれる。校則の見直しだけではなく、教育課程や日課などについても子どもの意見を聴くことが重要になる。

　今の日本の教育制度は、国連・子どもの権利委員会から再三にわたって勧告されているように競争主義的と言える。「点数学力向上」を追い求めるあまり、個人の尊厳や子どもの権利、人格の形成といった、本来教育で大切にすべきものが忘れられているように思えてならない。子ども一人ひとりの個性や違いを尊重し、多様性を認め合い、互いに支え合い、助け合うような人間関係づくりが学校教育にとって重要である。

　本集会のテーマでもある「憲法・子どもの権利条約を生かす教育改革の実現」のためにも、私たちも子どもの権利条約をあらためて確認し合い、日常の教育活動や教育実践につなげていこう。

　ウクライナへのロシアの侵攻、そしてイスラエルとハマスの軍事衝突、アフガニスタンやミャンマーをはじめ、紛争や迫害が絶えない。世界で平和と民主主義が危機的状況となっている。また日本においても憲法の危機、そして教育の危機が一層緊迫度を増している。そのような時だからこそ、「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」のため、私たちの先輩が営々と積み上げてきた教育研究活動の歴史と成果を学び、年々増加している若い世代の教職員にも継承していく重要性が高まっている。

　日教組は、子どもの学ぶ意義や楽しさ、学び合いによる人間関係づくりを基盤とした豊かな学びを提唱している。豊かな学びの出発点は子どもたちだ。私たちは、目の前の子どもと向き合い・語り合い、子どもの思いや考えを受け止め、子どもが何を求めているかを大切にした教育研究活動、子どもを中心に据えた教育実践を引き続き進めていきたい。

　２０年１月に広島県で開催した第６９次教育研究全国集会以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３年間ウェブ開催という特別な対応を図ってきた。そして本集会は、実に４年ぶりに感染症流行前の形態に戻し、対面で開催することができた。あらためて、多くの仲間が集い、熱い議論を繰り広げられることを心から喜びたい。

　本集会は、全国各地で取り組まれている、子どもが主体となる教育実践をもとに、参加者が互いに学び合う教育研究活動の集大成の場である。教職員自らが、その力量や専門性を高め合う活動や実践は、国際的にも高い評価をいただいている。平和・人権・環境・共生を基調に、子どもたちから出発する豊かな学びについて討議を深めていただければと思う。

　本集会を契機として、子どもの学び舎教育のありようについて社会的対話を進めながら、子どもを中心に据えた教育研究・授業実践をより一層充実・発展させていこう。

(関係団体 2024-01-30付)