十勝管内いじめ問題等対策連絡協　相談しやすい環境を　学校・家庭・地域一体で取組

（関係団体 2024-01-31付）

　【帯広発】第２回十勝管内地域いじめ問題等対策連絡協議会が１８日、十勝総合振興局で開かれた。関係者約２０人が出席し、実践発表や協議を通して学校・家庭・地域等が一体となった、いじめや不登校等への対策を検討した。

　十勝教育局の新山知邦局長は開会に当たり「児童生徒が困り感を伝えられる環境、小さなサインを受け止める環境の充実を図る取組を進める必要がある」とし、忌憚のない意見を求めた。

　十勝局義務教育指導班の髙橋真登指導主事が、管内の取組や児童生徒の状況等を説明した。いじめ問題への対応状況等調査などの結果を示し、昨年１１月時点で５年度内のいじめ認知件数は小学校３９５０件、中学校３５９件、高校７６件、特別支援学校６件となったことを提示。「児童生徒の様子を注意深く見取り、積極的認知が進んでいると認識している」と伝えた。

　また「いじめはどんな理由があっても許されない」と認識している児童生徒の割合は、小中高特の平均が８９・０％。「よく分からない」と回答した児童生徒は４年度より４・９ポイント減の８・１％。「自分事として捉える意識付けが重要」と呼びかけた。

　小・中学校でのいじめ発見のきっかけは、４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると「アンケート調査など学校の取組により発見」された管内の割合が小学校８９・５％、中学校９２・４％で、いずれも道全体の割合より１０ポイント以上高い。一方で「本人からの訴え」は道全体でみると小中共に低い傾向にあることから「児童生徒が相談しやすい環境づくり、援助希求的態度の育成が今後求められる」と説いた。

　続いて、帯広市教委の河江邦教指導主事が市内の取組を発表した。

　生徒指導提要の重層的支援構造における「課題未然防止教育」の一つとして、市内小・中学生が主体となり実施している「いじめ・非行防止合同サミット」を紹介。各中学校区の児童生徒が対面する「ファミリー・サミット」では、校区内で一丸となりいじめを未然に防止する方策を協議。いじめ・非行防止に向けた共同宣言や、中学生が作成したポスターを小学校に共有するなどの活動につながったことを示した。

　このあと、次年度に向けて出席者間で協議。「捉え方の違いによる無自覚ないじめも存在する」「子どもと教職員の信頼関係、子どもに寄り添い話し合える教職員の力量が必要だと感じる」「重層的な支援体制の構築に向けて、組織をつなぐキーマンが必要」などの意見が上がった。

(関係団体 2024-01-31付)