道教委　部活動地域移行の取組　５割以上で協議会設置　課題は「指導者確保」最多

（道・道教委 2024-02-13付）

道内における部活動地域移行の取り組み状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は部活動の地域移行に係る市町村の取組状況調査結果をまとめた。９割の市町村が内部検討に着手しており、生徒・保護者のニーズ調査は６割以上、協議会・検討委員会の設置は５割以上と具体的な取組が広がりつつある。一方、運営方針を決定した市町村は４％。地域移行の課題は「指導者の確保」が９割以上と高く、ハードルの高さと自治体間格差もあらためて浮き彫りとなった。

　９日の部活動関係者会議で報告したもの。調査時期は５年１２月１～２７日。札幌市を除く１７８市町村教委に調査を依頼した。

　庁内における内部検討は８６％の市町村で開始。一方「部活動が一つしかない」「既に合同チームで活動して地域から指導を受けている」などの理由で検討してない市町村もあった。

　地域移行の趣旨・目的を住民等に周知している市町村は２８％、本年度中に開催予定を含めると４５％。約３割の市町村が「開催予定なし」だった。

　生徒・保護者が求めている活動のニーズや教員の意識を調査した市町村は３６％、「本年度中に実施予定」を含めると６４％。

　指導者人材に関しては「概ね確保」が２％、「一部の種目で確保」が２９％。「確保できていない」が４２％を占めた。

　一方、地域クラブ活動の運営方針、活動する種目、時間、スケジュールなどを決定した市町村は４％、運営団体・実施主体を全種目で決定した市町村は２％にとどまった。

　スポーツ系の種目で休日の地域クラブ活動を実施している市町村は２９％。文化系に関しては５％。

　近隣市町村の連携状況を調査した結果、「既に実施」が１％、「試行的に実施」が２％。空知、後志、胆振、渡島、上川、オホーツク、十勝の７管内４３市町村において、連携した取組を検討していることが分かった。

　地域移行に向けた課題（複数回答）をみると「指導者の確保（９３・３％）」「実施主体・受け皿団体の確保（８５・４％）」「運営財源の確保（８２・０％）」「生徒の移動手段の確保（７６・４％）」の順に高い。

　このほか「近隣市町村との連携体制（５７・３％）」「関係団体との調整（５７・３％）」「指導者の資格取得など大会参加の条件（５０・０％）」「地域における理解の促進（５０・０％）」と続いた。

　調査結果の内容をもとに地域移行に向けた取組の進捗度を数値化した結果、数値が比較的高かった市町村（１０段階の分類で９～１０に該当）はつぎのとおり。

▽空知＝岩見沢市、芦別市、滝川市、栗山町

▽胆振＝登別市、伊達市、安平町

▽檜山＝今金町

▽上川＝旭川市、和寒町、中川町、幌加内町

▽留萌＝留萌市、羽幌町、天塩町

▽オホーツク＝北見市、紋別市、佐呂間町

▽十勝＝音更町、中札内村

▽釧路＝厚岸町、標茶町

(道・道教委 2024-02-13付)