高校配置計画地域別検討協〈檜山〉　学区全体の在り方検討を　進学実績や特色発信して

（道・道教委 2024-04-18付）

高校配置計画検討会議（檜山）

　【函館発】道教委は１６日、第１回高校配置計画地域別検討協議会（檜山学区）をオンラインで開催した。学区内の関係者３１人が参加。９年度、０～１学級相当の中卒者数が見込まれるため、学区全体の高校配置の在り方を検討する必要性を示した。協議では高校の進学実績や教育活動の特色を地域に一層発信する取組を求める声が上がった。

　開会に当たり、藤嶋泰道局長は急速な中卒者数の減少に伴い、小規模校化が進んでいることを説明。「生徒から選ばれる高校づくりについて多くの意見を伺いたい」と述べ、参加者に忌憚のない意見を求めた。

　会議で手塚和貴高校配置制度担当課長は、管内における７～１３年度までの中卒者数の見通しを提示。９年度の中卒者数について０～１学級に相当する１１人の減が見込まれるほか、１０～１３年度までの４年間では１～２学級に相当する６２人の減が予想されることを明らかにした。

　こうした状況を踏まえ「１０年度以降は学区全体の高校配置の在り方の検討が必要。再編整備留保校については集中取組期間を設け、道教委と連携した高校の特色化・魅力化を進め、入学者数確保に取り組むことが必要」と指摘した。

　地域の関係者による意見交換で、地域連携校の上ノ国高校がある上ノ国町教委の上野敦也教育長は地域が校種の垣根を越えて進める「学びの共同体」活動や同校の海外研修など町が負担する検定試験支援費用などについて周知した。

　「高校の存在、生徒の成長に希望を感じ、できる限り学校存続が必要と考えている」とし、地理的条件や学校規模に左右されず、多様な進路希望を実現できる環境を維持することの必要性を強調。「多様な意見を踏まえた上で、機械的な再編にならないようお願いしたい」と求めた。

　江差小学校の菱田直樹ＰＴＡ会長の「地元の高校の大学進学率をアピールすることが大切。小規模の管内では情報が届きやすい」との意見に対し、江差高校の古谷尚校長は上級学校の進学に関する実績を報告。５年度卒業生のうち、７人が国公立大学に進学したことを伝え「手厚い指導や部活動のＰＲに努めていく」と述べた。

　管外への流出割合を防ぐ観点については「地域学“南檜山学”を発展するとともに、地域貢献できる人材の輩出に努めたい」と説明した。

　全国募集を実施している奥尻高校の千葉健史校長は「地域未来留学を実施している高校が増え、生徒確保に危機感を抱いている」と危惧。「学校の魅力を伝えるオープンキャンパスの日程の見直しによって、多くの中学生や保護者に足を運んでもらえるよう努めていく」との考えを示した。

　関係者の意見を踏まえ、滝田尚誠高校教育課課長補佐は「各学校の取組を地域にＰＲできるよう、道教委も支援していきたい」と話した。

　傍聴席からは北教組檜山支部が発言。「地方の子どもの選択肢は狭まっている。通学にかかる経費負担、経済的な負担は否めない。学校を残すための取組が必要」と訴えた。

(道・道教委 2024-04-18付)