オホーツク６年度教育推進の重点　ウェルビーイング実現　子の可能性引き出す取組を

（道・道教委 2024-04-18付）

オホーツク教育局・桑原知己局長

　【網走発】オホーツク教育局の桑原知己局長は１２日、網走市内のオホーツク・文化交流センターで開かれた管内公立小・中・義務教育学校長等会議で６年度管内教育推進に係る取組および管内教育推進の重点について説明した。「子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進」など三つの柱のもと、１６項目３１の取組を掲げ「オホーツクの子どもたち、教職員のウェルビーイングの実現」を求めた。

　説明概要はつぎのとおり。

【管内教育推進に係る取組】

　前年度行った管内教育推進に係る取組の年度末評価において、課題が見られた取組や今後も重点的に取り組む必要がある項目について見直しを図り、三つの柱に基づき、１６項目３１の取組を位置付けている。

　管内教育推進に係る取組のうち、管内の課題や国の動向等を踏まえ、重点的に取り組む必要がある項目番号③―（２）、④―（２）、⑤―（３）、⑪―（１）、⑫―（１）（３）、⑬―（１）、⑭―（１）（２）（３）を管内教育推進の重点として設定している。

【管内教育推進の重点】

　管内教育推進の重点の義務教育に関わる内容について説明させていただく。

▼柱１　子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進

　二つの項目、三つの取組を重点として設定している。

　一つ目の「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」では「思考力・判断力・表現力等の育成に向けた授業改善」を位置付けている。

　５年度の全国学力・学習状況調査の結果から、小・中学校共に全ての教科で「思考・判断・表現」を問う問題や記述式問題の正答率が特に低い状況が見られており、喫緊の課題となっている。

　各学校においては、学習指導要領に基づき、各教科等における単元・題材の指導計画に、自分の考えを記述する活動や、互いの考えを交流し、深める活動を意図的に位置付けるなど、児童生徒の「思考力・判断力・表現力等」の育成に向けた組織的な授業改善が推進されるよう、取組をお願いする。

　二つ目の「特別支援教育の充実」では「教職員の専門性の向上に向けた特別支援教育に係る校内研修の充実」を位置付けている。

　管内では、特別支援に関する経験が２年未満の教員の割合が、小学校で約６５％、中学校で約７７％と大半を占めており、教員の特別支援教育に関する専門性の向上が課題となっている。

　また、通常学級において、特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍している状況から、各学校においては、全ての教職員が、子どもの特性に応じた指導や支援を行える専門性を身に付けられるよう、校内研修を位置付けるなどの組織的な取組の充実をお願いする。

▼柱２　学びの機会を保障し質を高める環境の確立

　三つの項目、四つの取組を重点として設定している。

　一つ目の「ＩＣＴの活用推進」では「組織的なＩＣＴ活用に向けた教職員のＩＣＴ活用指導力の向上」を位置付けている。

　ＧＩＧＡスクール構想３年目を終え、各学校においてＩＣＴ端末の活用を進めていただいているが、依然として学校間・地域間で、授業や家庭学習等におけるＩＣＴの活用に差が見られている。

　各学校において、校長のリーダーシップのもと、計画的に校内研修を実施するなど、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた取組をお願いする。

　柱２の二つ目の重点である「いじめの防止の取組や不登校児童生徒への支援の充実」では「学校いじめ対策組織を中心とした、学校が一体となった生徒指導体制の充実」を位置付けている。

　５年度の調査結果から、いじめの認知件数が前年度より大幅に増加し、各学校での積極的な認知が進み、児童生徒に寄り添った指導が行われているが、一方で、いじめを受けていると思われる件数といじめの認知件数の間に依然として差が見られることが課題となっている。

　各学校において、全ての教職員が法に基づくいじめの定義をあらためて確認するとともに、いじめの認知の考え方について家庭や地域とも共通理解を図り、未然防止、早期発見・早期対応の取組が組織的に行われるようお願いする。

　また、この項目の２点目として「不登校児童生徒の支援の充実に向けた遠隔システム利活用の促進」を位置付けている。

　管内では、全ての校種において、不登校児童生徒数が増加傾向にあり、こうした児童生徒への支援の充実が喫緊の課題となっている。

　各学校において、教室に入れない児童生徒への学習支援や不登校児童生徒の登校復帰を支援する校内教育支援センターの設置促進等の環境づくりを推進するとともに、ＩＣＴを活用した学習支援や相談支援等の学びの保障が行われるよう取組をお願いする。

　柱２の重点の三つ目として「働き方改革の推進」では「ＩＣＴの活用による校務効率化の推進等、学校教育の質を高める環境の構築」を位置付けている。

　教員の時間外在校等時間の状況は一定程度改善したものの、依然として長時間勤務の教員が多いという勤務実態に加え、全国的に教員不足が深刻化しており、教職の魅力を向上させていくことが喫緊の課題となっている。

　各学校において、会議資料のペーパーレス化やスケジュール管理のオンライン化、クラウド上の教材の教員間での共有等、組織的にＩＣＴ活用を展開し、校務処理の負担軽減を進め、学校教育の質を高める環境が構築されるよう取組をお願いする。

▼柱３　地域と歩む持続可能な教育の実現

　「地域と学校の連携・協働の推進」に向けて、三つの取組を重点として設定している。

　重点の一つ目として「熟議に基づく学校運営協議会の機能強化および地域学校協働活動の充実」を位置付けている。

　管内では、全ての小・中学校でコミュニティ・スクールが導入されているが、学校運営協議会の内容が学校からの報告や説明が中心になっているなど、効果的な運用に課題が見られている。

　各学校において、学校運営協議会での「熟議」を実施することによって、保護者や地域住民と、育成を目指す子ども像や具体的な取組を共有すること、そして、教育委員会においては、地域コーディネーターや社会教育担当者等が各学校と連携し、学校支援の取組や放課後の子どもの居場所づくり等、地域学校協働活動の充実に向けた取組を進めていただくようお願いする。

　重点の三つ目として「市町村における休日の部活動地域移行に向けた検討と具体的な取組の推進」を位置付けている。

　少子化によって学校規模が縮小し、部活動の持続可能性という面でその厳しさを増しているが、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができるよう環境を整備していくことが求められている。

　各市町村においては、まずは、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本とし、５年度から７年度までの３年間で取組を重点的に行い、地域の実情等に応じた部活動の地域移行に向けた取組について、引き続き推進していただくようお願いする。

【おわりに】

　将来の予測が困難な時代において、子どもたち一人ひとりの豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展を実現するために、教育の果たす役割はますます大きくなっている。

　重点の上段では「オホーツクの子どもたち、そして、教職員のウェルビーイングの実現」を示した。

（６面から続く）

　中教審教育振興基本計画部会において、京都大学教授の内田由紀子氏は「ウェルビーイングとは、自分の生きる道だけはなく、家族や友人、自分の住む町や国、学校現場を、どのようにすれば持続的により良い状態でいられるのかについて考える包括的な概念である」と説明している。

　「幸せ」と「ウェルビーイング」の違いとして、幸せ（ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）は、より短期的で個人的な感情の状態であり、ウェルビーイングは、より包括的で個人のみならず、個人を取り巻く「場」が持続的に良い状態であることが挙げられる。

　また、内田氏は、ウェルビーイングの構成要素として「自己実現と自己受容」と「多様なつながりと協働・社会性」を挙げており、これらの視点で、子どもたちや教職員の声を聞くことの重要性を示している。

　子どもたちからは「自分には良いところがあり、心身共に健康である」「相談できる大人がいて、クラスの居心地が良い」といった声が、教職員からは「子どもの成長を実感した」「生徒や保護者、地域と信頼関係が築けた」といった声が多く聞かれるよう、校長の皆さんには、力強いリーダーシップを存分に発揮することを期待している。

　各学校においては、教育振興基本計画に示されているように、教育を通して、日本社会に根差したウェルビーイングを向上させていくことが重要である。

　特に、子どもたちの「主観的な認識」が変化したかについて「エビデンス」を収集して把握することが求められている。

　学校評価等を通じて成果・課題を把握し、ウェルビーイングの向上を図っていただくことをお願いする。

　教育局としても、管内教育委員会協議会教育長部会や管内小中学校長会、さらには皆さん一人ひとりと連携を密にしながら、オホーツク管内教育の改善・充実に努めていく所存であるので、皆さんの理解と協力をお願いする。

　会議で示された「管内教育推進に係る取組」１６項目、３１の取組はつぎのとおり。

▼柱１　子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進

①ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進

（１）持続可能な社会の創り手の育成に向け、各学校において、ＳＤＧｓに関する体験活動や問題解決的な学習活動の充実を図る。

②幼児教育の充実

（１）幼児教育施設と小学校が連携し、「架け橋期」の教育の充実を図る「幼保小の架け橋プログラム」の作成・実施に向けた取組を推進するとともに、子どもの実態に応じて教育課程の見直し・改善を図る

（２）幼児教育施設や小学校、市町村教委、市町村担当部署が連携・協働し、子どもの育ちの課題解決に向けて協議する機会等を設定する

③新しい時代に必要となる資質・能力の育成（小・中学校）

（１）校長のリーダーシップのもと、「ほっかいどうチャレンジテスト」や全国学力・学習状況調査等、各種調査の結果を分析し、ロードマップに基づき学力向上に向けた授業改善に組織的に取り組む等、全ての教職員による検証改善サイクルの充実を図る

（２）「知識・技能」の確実な定着はもとより、自分の考えを発表したりグループで話し合ったりする活動や、相手や目的、意図に応じて「書くこと」を取り入れた活動等、「思考力・判断力・表現力等」の育成に向けた授業改善を図る―重点項目

④新しい時代に必要となる資質・能力の育成（高校）

（１）教科等横断的に資質・能力を育成する校内体制の構築に向け、小学校から高校までの１２年間を見通し、義務教育段階の学びを踏まえた高校段階での継続的な検証改善サイクルの確立を推進する

（２）学習指導要領に基づき、各学校が定めた目指す資質・能力の育成に向け、ＩＣＴを効果的に活用した組織的な授業改善を推進するとともに、「総合的な探究の時間」やＳＴＥＡＭ教育に係る取組などによる、探究的な学習や教科等横断的な学習の充実を図る―重点項目

⑤特別支援教育の充実

（１）子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な学びの場を提供できるよう、教育、福祉等が連携した組織的な教育相談・支援体制の充実を図る

（２）特別支援学級や通級、通常の学級等の多様な学びの場において「個別の教育支援計画」の作成・活用を通し、幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実を図る

（３）各教職員が、特別な支援を必要とする子どもの特性等に応じた指導や支援を行える専門性を身に付けられるよう、特別支援教育を校内研修の柱に位置付けるなど、計画的な研修により教職員の専門性の向上を図る―重点項目

⑥キャリア教育の充実

（１）各学校段階において、児童生徒の発達の段階を踏まえ「キャリア・パスポート」を活用するなどして、学ぶことと働くことの意義を意識して、学習や学校生活等の見通しを立てたり、振り返ったりすることができる指導の充実に向けた取組を推進する

（２）高校において、勤労観・職業観の自己形成・自己確立ができる生徒の育成に向け、就業体験活動等の体系的な指導を充実させ、地域や産業界と高校が一体となった教育課程の改善を推進するとともに、進路相談員の活用等による就職指導の改善・充実を図る

⑦体力・運動能力の向上

（１）新体力テスト等の結果の分析を踏まえた、体育・保健体育の授業の改善に組織的に取り組むとともに、課題のある種目を複数回実施するなど、学校全体で体力・運動能力の向上に向けた検証改善サイクルを確立する

（２）「どさん子元気アップチャレンジ」の取組や「オホーツク運動プログラム」の活用など、学校の創意工夫によって、体育・保健体育授業以外の児童生徒の体力・運動能力の向上を図る取組を推進する

⑧道徳教育の充実

（１）児童生徒に他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、要となる道徳科の授業を各教科等および他の教育活動と関連させ、学校の教育活動全体を通じた組織的・計画的な道徳教育を推進する

（２）「考え、議論する道徳」の実現に向け、自己を見つめ、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、自己や人間としての生き方についての考えを深めるなど、道徳科の特質を踏まえた指導方法や評価方法の工夫改善に向けた校内研修の充実を図る

⑨ふるさと教育の充実

（１）アイヌの人たちの歴史・文化等や北方領土、世界遺産等の教育資源を活用した学習について、教育課程に基づき計画的に指導するとともに、児童生徒の関心を高め、正しく理解できるよう各種指導資料や外部講師、ウポポイ、北方民族博物館の施設等を活用した学習の充実を図る

⑩外国語教育の充実

（１）外国語活動・外国語科において、コミュニケーションを行う目的や場面、状況等を設定した言語活動を単元に適切に位置付け、１人１台端末や学習者用デジタル教科書等を活用し、４技能５領域のバランスの取れた英語力の育成に向けた授業改善を推進する

（２）外国語科において、児童生徒に身に付けさせる能力を「ＣＡＮ―ＤＯリスト形式」による学習到達目標として適切に定め、面接・スピーチ・エッセイなどのパフォーマンステスト等により評価を行い、指導と評価の一体化を図る

▼柱２　学びの機会を保障し質を高める環境の確立

⑪ＩＣＴの活用推進

（１）各学校において、校長のリーダーシップのもと、組織的にＩＣＴ活用を展開できるよう、校内における推進体制や教育課程におけるＩＣＴ活用の位置付け、計画的な研修計画などについて明らかにし、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る―重点項目

（２）児童生徒が学校内外において１人１台端末を有効に活用して学ぶことができるよう、オンライン学習及び家庭学習等における端末の活用を推進するなど、端末を安全・安心に利用することができる環境を整備する

⑫いじめ防止の取組や不登校児童生徒への支援の充実

（１）各学校において、家庭・地域と「いじめ防止対策推進法」におけるいじめの定義を共有し、いじめを積極的に認知するとともに、その解決に向けた学校いじめ対策組織を中心に、学校が一体となった生徒指導体制の充実を図る―重点項目

（２）「子ども会議」を開催するなど、いじめの未然防止に向けて、学校内外における児童生徒の主体的な活動を推進し、児童生徒のコミュニケーション能力を育成する

（３）不登校児童生徒等に対する支援として、学校外での学習活動等の適切な把握も含めたＩＣＴ等を活用した学習支援や相談支援に関する取組の充実を図る―重点項目

（４）学校及び関係機関等が「児童生徒理解・支援シート」等をもとに情報共有するとともに、ＳＣやＳＳＷと連携して教育相談体制の充実を図るなど、不登校の児童生徒を組織的・計画的に支援する体制整備を促進する

⑬働き方改革の推進

（１）「北海道アクション・プラン」を踏まえ、クラウドサービスやデジタル教材、校務支援システム等の活用による校務効率化の推進や部活動休養日の完全実施などにより、学校教育の質を高める環境を構築し、学校における働き方改革を推進する―重点項目

▼柱３　地域と歩む持続可能な教育の実現

⑭地域と学校の連携・協働の推進

（１）小・中学校において、熟議に基づき学校運営協議会の機能強化を図るとともに、各市町村において、学校支援の取組、放課後の子どもの居場所づくりなど、地域学校協働活動の充実を図る―重点項目

（２）高校・特別支援教育学校において、コミュニティ・スクールの活用により、学校の実情に応じて地域と連携・協働した魅力ある学校づくりを推進する―重点項目

（３）市町村において、「道部活動の地域移行に関する推進計画」を踏まえ、休日の部活動の地域移行に向けた地域の実情に応じた検討と具体的な取組を推進する―重点項目

⑮社会教育の振興

（１）市町村において、社会教育主事の配置を進めるとともに、各種研修機会を活用し、地域の生涯学習機会の創出を担う社会教育主事等の人材育成を推進する

⑯安全・安心な教育環境の構築

（１）学校安全の３領域（生活安全・交通安全・災害安全）に関する内容を適切に位置付けた危機管理マニュアルを児童生徒や地域等の実態を踏まえ不断に見直すとともに、事件・事故災害を想定した避難訓練等の年間複数回の実施や、通学路の安全確保に関する取組の充実を図る

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