高校配置計画地域別検討協〈根室〉　魅力発信へ中高連携を　管内各市町村の支援等共有も

（道・道教委 2024-08-16付）

　【釧路発】道教委は７月下旬、第２回公立高校配置計画地域別検討協議会・根室学区をオンラインで開催した。管内関係者約４０人が参加。管内高校に対する各市町教委の支援や高校の魅力発信に関する方法などについて意見を交わした。

　根室教育局の遠藤直俊局長のあいさつに続いて、道教委高校教育課の松山貴紘高校配置係長が、７年度から９年度までの高校配置計画を説明。学区内中卒者の進路動向について、地元進学率が高い一方で、釧路管内など学区外への流出が流入を大きく上回っていることを示した。

　９年度の配置計画案においては、学区内の中卒者が前年度と比べて６２人増加するが、１０年度に５３人の減少が見込まれるとして、定員調整を示していないとした。

　１０年度以降、１３年度までの４ヵ年で中卒者数が１００人減少する見通しで、２～３学級の減に相当するとした。加えて、学区全体で１９８人の欠員が生じていることを勘案し、定員を含む学科構成の在り方を検討する必要があるとした。

　協議では、各市町教委が高校への支援内容を紹介。ＪＲ・バス通学費の補助や部活動バスの日常運行、ＩＣＴ機器購入費の助成などを継続する方針を示した。

　根室市教委の波岸克泰教育長は、根室高校の総合的な探究の時間への支援に注力していることについて触れ「北海道ＭＡ＋ＣＨプロジェクトの指定事業を中心に、地域創生に向けて何ができるのかを生徒たちに学んでほしい」と期待した。

　また、管内各中学校・高校の校長は「子どもたちが自らの目標に合わせた進路を選択している」と話す一方で、中標津町立広陵中学校の谷村靖志校長は「生徒・保護者共に高校に対する情報や理解が十分ではない。管内の高校を一度に見られるウェブサイトを作り、中学校と高校で連携を取ってはどうか」という意見を述べた。

　ＰＴＡや商工会議所関係者は「学校側だけでは限度がある。各市町村からも情報発信することも手段の一つではないか」「管内に大学や専門学校がないために、高校卒業後に地域とは疎遠になってしまう。根室から離れて勉強している学生たちに、地元企業の頑張りを伝えたい」などの声が上がった。

(道・道教委 2024-08-16付)