道教委・中島俊明教育長インタビュー　新しいかたちの学びに期待　地学協働で学校を魅力化

（道・道教委 2024-08-19付）

中島教育長インタビュー

　道教委は北海道教育の一層の充実・発展に向けて各種施策を展開しており、道民もその動向に強い関心を寄せている。本紙では６月に就任した中島俊明教育長に教育諸課題への対応や今後の展望を聞いた。中島教育長は、知事部局での経験をもとに関係部局、産業界、地域と連携による人材育成を進め、ＩＣＴを活用した授業改善、学校のＤＸ、教職人材の確保などの施策に取り組んでいくと表明。学習者主体の授業や遠隔授業など新しいかたちの学びに大きな期待を寄せ、地域活性化や学校の魅力化にもつながる地学協働の取組を進めることに意欲を示した。

―就任に当たっての抱負

　これまで知事部局で産業人材の育成・確保、産学官連携、地域づくりなど色々な業務に携わり、教育問題に対する道民の皆さまの高い関心と大きな期待を感じています。教育委員会での勤務は初めてですが、教育課題が山積する中、児童生徒、保護者、道民の期待に応える充実した教育環境をいかにして整備するかに大きな責任を感じています。

　経済部長を２年経験して一番痛感したことは人手不足の課題です。高校・大学の卒業者が道外に就職するケースも多く、産業人材の確保が非常に困難な状況となっています。道外からの人材確保、外国人材の活躍促進、若者の地域定着などの課題と向き合い、道教委を含む様々な部局と連携して取り組んできました。

　教育でも外部人材の活用が進んでいますが「地域の支援を得て課題を解決する」手法はまさに各行政分野で共通の方法と感じます。これまでの経験を生かし、子ども・若者を含む道民の皆さまに充実した教育環境の恩恵を感じてもらえるよう、主体的・精力的に課題の解決に取り組むとともに、道庁関係部局や産業界と連携して人材育成を進め、北海道の教育の充実につながるよう尽力していきたいと考えています。

―児童生徒の学力・体力の向上とその対策

　６年度の全国学力・学習状況調査の結果では、全ての教科で平均正答率が全国平均に達していないものの、中学校の国語は全国平均とほぼ同水準で、小学校の国語および中学校の数学では全国平均との差が縮まるといった改善傾向が見られています。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善など、これまでの各市町村教育委員会や各学校が一体となった取組による成果が現れてきているものと考えます。

　一方で、小学校の算数では全国平均との差が広がっており、子どもたちの学力や学習状況の分析と成果や課題を検証し、学校での学習指導の充実と学習状況の改善を図る検証改善サイクルのさらなる充実に向けた取組が必要と考えています。

　このため、小中高の１２年間を一体的に捉え、児童生徒の学力・学習状況等の分析結果を踏まえたエビデンスに基づく学力向上や１人１台端末の効果的な活用などによって、授業改善、望ましい学習習慣・生活習慣の定着に向けた取組を進めていきたいと思っています。

　体力に関しても小中男女いずれも体力合計点が上昇して全国平均との差も縮まるなど改善の兆しが見られています。一方、授業で「できた、わかった」を実感している子どもの割合は全国と比べて低く、１週間の総運動時間の短さや平日のスクリーンタイムの長さなど基本的な生活習慣に課題があります。

　運動・スポーツに意欲的に取り組む態度を醸成するため、体育・保健体育の授業改善の取組を一層進めるとともに、家庭・地域と連携し、望ましい運動習慣・生活習慣を確立する取組を一層充実させる必要性を感じています。子どもたちが確かな学力、健やかな体、豊かな心を身に付け、自らの良さや可能性を伸ばしていけるよう、学校・家庭・地域・行政が一体となって取組を進めていきたいと考えています。

―教員の確保

　人口減少や少子高齢化の進行で全国的に人手不足が進んでいます。特に本道では様々な事情で教員採用選考検査の受検者数が減少しています。一次選考検査の会場増設、民間企業経験者を対象とした社会人特別選考枠の拡大など改善に取り組んでいますが、さらに多様な人材を確保する方策を検討する必要があります。

　教員が心にゆとりを持ち、子どもたちと向き合うことができる環境整備も重要です。教員志願者にとって学校という職場が魅力ある職場となるよう、市町村教委、学校とも連携し、地域のご意見をいただきながら働き方改革を着実に進めなければなりません。本年度からスタートした第３期北海道アクション・プランで掲げる取組を着実に進め、成果を出していきたいと思います。

　多忙な部分がクローズアップされがちですが、昔も今も変わらない教職の魅力を粘り強く発信する必要があります。高校生を対象とした「教員養成セミナー」や「みらいの教員育成プログラム」、大学生を対象にした「草の根教育実習」など、生徒・学生が子どもや現職の先生と直接関わることができる取組を通して教職の魅力を伝え、質の高い教職人材の確保に努めていきたいと考えています。

―学校ＤＸの今後

　国の調査によると、札幌市以外の道内小・中学校で、授業でＩＣＴ機器をほぼ毎日活用する学校の割合は全国平均を上回り、端末を使って自分の意見を表明したり、調べ物をしたり、授業でうまく活用する学校が非常に多くなっています。一方、学校間で取組状況に差もあり、全ての学校で日常的・効果的に活用ができるよう、授業改善の取組を進めていく必要があります。

　指導主事の学校訪問による指導助言のほか、ＩＣＴ活用ポータルサイトによる情報提供、国のリーディングＤＸスクールの実践事例の普及など、全ての学校の教員がＩＣＴ活用指導力の向上、授業改善に取り組んでいただけるよう、われわれとしても力を尽くしたい。

　小・中学校における１人１台端末の更新に向け、道内市町村教委と連携した共同調達会議も立ち上げました。自治体と調整して機器の更新を進めていきたいと思います。

　ＩＣＴ支援員を道立学校に派遣し、授業改善や校務効率化に向けて技術提案・指導助言を行う新規事業も進めています。情報化に関する先進事例の共有も進めており、これらの取組を通じて子どもたちの多様な学びを支える教育環境の充実に取り組んでいきたいと思います。

　先日ある小・中学校を視察したのですが、私や私の子どもが受けていた頃の授業と大きく変化していることに驚きました。ＩＣＴを有効に活用することはもちろん、子どもたち自ら課題を調べ、友達同士で話し合い、答えを探し、教員は子どもたちの学びをアシストしていました。筋道を立てて考え、説明する力につながる可能性を感じています。

　Ｔ―ｂａｓｅ（道高校遠隔授業配信センター）では、教員が様々な工夫を講じて生徒の様子を見取り、効果的に授業を行う様子を視察しました。小規模校においても質の高い授業を受ける環境を整備する、まさにＩＣＴを活用する最高の事例と思っています。地域に残ってくれる子どもが増え、地域の活性化にもつながる遠隔授業にとても期待しています。

―地域創生の核となる学校づくり

　本年度から地学協働まちづくり推進事業（北海道ＭＡ＋ＣＨプロジェクト）が始まりましたが、地学協働は非常に重要な取組だと思っています。子どもたちの柔軟な発想や斬新な取組を受け止める包容力を持って地域創生を進め、学校の魅力化、地域の活性化につながるよう期待しています。プロジェクトの指定校が成果を上げることができるよう、事業の円滑な推進に力を尽くし、市町村教育委員会、高校、企業などの関係者と連携して取り組んでいきたいと思います。

―産業人材の育成

　経済部では半導体関係も担当してきましたが、子どもたちが理系に興味を持ってもらえる取組も充実させていきたいと思っています。あらゆる機械に使用され、われわれの生活を支える半導体への理解を深めることは非常に重要です。世界の最先端となる半導体を製造するラピダスプロジェクトが進む北海道に住んでいることに誇りに思い、取り組んでいきたいと思います。

　しかし、本当に大切なことは基礎となる学力や生活習慣です。これらの基礎力があれば、おのずとあらゆる分野に対応できる人材が育つと思っています。

　地域への愛着を育む取組や道内の働き先も必要です。「ぜひ北海道で就職したい」と思ってもらえる北海道にする、あるいは地域に向き合う姿勢を育むこと。道内企業への定着率が上がれば、おのずと産業人材の定着も進むと期待しています。

―北海道教育の将来展望

　北海道は広く、多くの人が各地に住んでいます。全ての子どもたちが、いかなる状況にあっても質の高い教育を受けられるよう「教育の機会均等」と「学びの質の保障」が非常に重要と思っています。

　子どもたちが充実した学びのプロセスを通して社会に出るための力を身に付け、夢や希望を持ち、自らの力で新しい社会を創り出す持続可能な未来の社会の創り手として成長できるよう、各地域の状況にしっかりと目配りしながら、学校の魅力化やＤＸの推進などの施策を進めていくことが重要です。

　広域分散な北海道では様々な課題を抱えていますが、子どもたちが北海道に対する誇りや愛着を持ち、一人ひとりが自分の良さや可能性を認識し、様々な社会的変化を乗り越える資質・能力を育むことが、われわれ北海道で暮らす大人や教育関係者の責務だと考えています。

　各地域の特色ある暮らし、地域・資源・文化・歴史を生の教材として生かし、子どもたちが生涯にわたって学び続ける意欲を持ち続けられるよう、学校、保護者、市町村はもとより、道民の皆さまのニーズ、社会経済活動の状況なども十分に踏まえながら、本道教育の充実・発展に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。

　なかじま・としあき

　平成元年京都大法学部卒。令和元年道経済部次長、２年上川総合振興局長、３年総合政策部次世代社会戦略監、４年経済部長を務め、ことし６月１日付で現職。

　昭和４１年生まれ、５８歳。小樽市出身。

(道・道教委 2024-08-19付)