帯広市教育研究所　６年度夏季研修講座　

（市町村 2024-09-11付）

　【帯広発】帯広市教育研究所は７月下旬から８月上旬にかけて、市内各所で夏季教員研修講座を開いた。令和の日本型学校教育における今後の方向性や今日的な課題に関わる研修など、教職員の資質向上を図る全１２講座を展開。多種多様な講座を設け、多くの教職員に学びの機会を提供した。

　旭川市立大学短期大学部の豊島琴恵教授は「食と健康～正しい食事で子ども未来を拓く」をテーマに食育研修を行った。

　子どもたちの健全な発育には「食べる意欲」「かむ意欲」を育てることが大切だと提言。市内の保育所で実施した「そしゃく力アッププロジェクト」における健口体操や提供するおやつの工夫から、かむ力が向上したり、残菜率が激減したりするなどの効果が生じた実践例を共有した。

　また、栄養バランスも整っており、そしゃくするよう工夫を施した手軽で実践しやすい「健康的な生活を送るためのやさしい時短料理」のレシピを紹介。このうち、干し野菜の豆乳スープと食物繊維たっぷりサラダを調理・試食した。

　このほか、豊島教授は食育に重要な観点として視覚を強調。「まずは赤・緑・黄・白・黒の５色を意識したメニュー構成を意識。自分に合った続けられることから余裕を持って取り組んでほしい」と呼びかけた。

　研修に参加した参加者からは「偏食だったり朝食を抜いて登校する子だったりいろいろな子どもたちの顔が浮かんだ。子どもたちが自立していく時に、生きる食育を伝えなければいけないとあらためて感じた」と感想の声が上がった。

　札幌弁護士会・スクールロイヤーを務める森洋二弁護士は「弁護士から見た学校における諸課題への対応」と題し講演。森弁護士が対応した事例を挙げ、学校内で生じたトラブルについて弁護士的見解から対応策を紹介した。

　校内でトラブルが生じ、被害者生徒の保護者から加害者児童と保護者の謝罪を求められた場合を事例として提示。この時の対応への注意点として「はじめに被害者側に過度な期待を持たせず、多角的な対応を心がけてほしい」と呼びかけた。

　「学校としてできる対応は行うが、その対応がすぐに実を結ぶかは不明だ」という前提のもと、被害者・加害者、保護者が納得できるような謝罪する方向とは別の目標を掲げ、アプローチをすることで具体的な計画の立案につながり、被害者の保護者に対し明確な現状を伝えることができ、不信感の解消につながると説いた。

　また、被害者家庭・加害者家庭における学校の立場として、双方の間を結ぶ伝書鳩のような役割を担うことは、トラブルが長期間に及ぶ危険性が高いと注意を促した。

　このほか、家族構成を考慮したアプローチの在り方として、共働き家庭の増加に伴い、日常の細かな児童生徒の様子について教職員の方が把握している状況も増えてきているため、学校側がリードすることで、円滑なトラブル解決につながる可能性が高いと紹介した。

　一方で、家庭における協力が最重要であるとした上で「協力的に対応してもらえるよう学校がサポートする姿勢を示してトラブルの解決に努めてほしい」と伝えた。

　　筑波大学附属小学校の齋藤直人教諭は「技術の習得を支える安全な水泳授業のポイント」と題し、実技を交えた研修を実施した。

　実技研修で齋藤教諭は、膝を抱え込んで背中を上にした状態で水に浮く「だるま浮き」が水中での活動に苦手意識がある子どもに対し、水に慣れるきっかけとして効果的であると紹介。だるま浮きの指導のポイントをはじめ、安全性を確立した適切な指導方法を実践的に伝えた。

　座学では、授業回数の確保に向けた授業計画例や低学年・中学年・高学年の発達段階に応じて習得させたい技能などを提示した。

　齋藤教諭は、一連の研修を通して水中という非日常における活動で重要な指導ポイントを説き、安全な環境における指導体制の確立とともに、児童生徒が技能を着実に習得する水泳授業について実践的に紹介した。

　㈱ダイイチの若園清代表取締役社長は「普段の食生活を通して、地域を笑顔に～ダイイチの経営方針に学ぶ、新しいことに挑戦していく原動力」と題し講演。

　昭和３３年の設立から「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」を理念に、消費者の暮らしに欠かすことのできない店づくりに尽力。地域密着型の食品スーパーマーケットとして、全道に２３店舗を展開し、歴史を刻みつつ多くのチャレンジを重ねてきたことを伝えた。

　チャレンジの一環として昨秋には、札幌市内のココノススキノ内にすすきの店をオープン。今秋には、ラピダスによって急激な発展が期待される千歳市に大規模店の出店を予定しており「できない理由を探すより、今ある環境で精いっぱい工夫して挑戦を続けていきたい」と挑戦への原動力を明かした。

　このほか、同社の働き方改革として福利厚生の改善などに取り組んでいることを説明するとともに、東日本大震災が発生した当時を振り返り「スーパーが地域のライフラインであることをあらためて実感した。それは従業員も同様で、地域の食生活を支えているというやりがいを感じる契機となった」と話し、やりがいのある職場づくりの重要性を訴えた。

　また、参加者からの「大きな組織を運営していく上で大切にしていることや言葉かけは？」という問いに対して、若園社長は「大きな組織と捉えるのではなく２３店舗の集合体としてみている。一人ひとりの集合体であり、１円１円の売り上げの積み重ねがあることを忘れないようにしている」と返答した。

　研修に参加した参加者からは「企業も会社も人づくりという点で同じだと感じた」「地域に根差す方針は学校教育においても見習いたいと感じた」など感想の声が上がった。

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