帯広市教委　６年度全国学力等調査　中学校　２教科全国超　校種間連携で授業改善等推進

（市町村 2024-11-21付）

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　【帯広発】帯広市教委は６年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。小学校では２教科とも全国平均を下回ったものの、中学校は２教科とも全国平均を上回り、国語で１・６ポイント、数学で０・４ポイント上回った。結果を踏まえ、校種間連携による授業改善、学習習慣の確立に向けた１校１実践の取組の充実を図る方向性を示した。

　本年度の調査は小学校２６校１２１１人、中学校１４校１１５７人を対象に実施。小学校・中学校共に、国語、算数・数学の２教科で学力を調査した。

　小学校は２教科とも全国平均を下回ったが、算数で前年度から０・５ポイント全道平均との差を縮めている。また、記述式の問題形式において、前年度と比較すると全国平均を下回ったものの、差が縮まる結果となった。

　中学校は２教科とも全国平均を上回った。一方で前年度と比較すると、全国平均との差が縮まる結果となった。また中学校においても、記述式の問題形式の全国平均は数学が下回ったものの、国語では全国平均を超えた。

　市教委は、記述式の問題形式における正答率を課題としていたが「エリア・ファミリーごとに学力に係る課題を分析し、学力向上に向けたエリアでの共通実践を行ったことが成果に表れてきた」と分析している。

　質問紙調査の結果をみると、授業でＩＣＴ機器をほぼ毎日活用している児童生徒の割合は、小・中学校共に全国平均を上回った。このほか、近隣校との９年間を見通した教育課程に関する共通の取組を行っていると肯定的に捉えている学校の割合は小・中学校共に全校平均を上回る小学校で９６・４％、中学校で９２・８％だった。

　例年、中学生の学力が高い傾向について市教委は「小学校からの取組の蓄積が結び付いている」と分析。加えて、高校進学を控えて進路活動に取り組むことが学習に励む要因の一つとして認識している。

　また、結果を踏まえて①エリアファミリーを基盤とした授業改善と学習習慣の確立②専門家等と連携した研修などの充実による指導力の向上③タブレット端末の効果的な活用と個別最適な学びの一体的な充実―の３点を改善策として挙げた。

　特に、校種間の連携による取組「エリア・ファミリー構想」において、エリアごとに策定する「エリア共通アプローチ」による実践を継続。今後も各エリアでの取組や各校での１校１実践を支援するとともに、プロジェクトチーム内で好事例の共有を図るなど、小・中学校間での協働的な実践の推進を図る。

　このほか、授業改善に係る教職員の資質向上を目指し、タブレット端末の活用方法についての研修講座の充実にも力を注いでいく。

(市町村 2024-11-21付)