情報発信プラットフォーム構築へ　道教委とｎｏｔｅが協定　道立２５６校等でアカウント開設

（道・道教委 2024-12-06付）

中島教育長（右）と加藤CEO

　道教委は４日、あらゆる人の情報発信のサポートをを提供するｎｏｔｅ㈱と道立学校の情報発信プラットフォーム構築に関する連携協定を締結した。同社のメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」を活用し、道立学校等の学びの活動状況や道教委の施策等を効果的・効率的に発信。今後、全道の道立学校２５６校と道教委がアカウントを開設し、ｎｏｔｅの機能を活用することで双方の共創型ウェブメディアの構築を目指す。

　連携協定は、教育ＤＸの流れの中で、新しい道立学校の情報発信モデルを構築することが目的。魅力ある教育に関する情報や学校の児童生徒の学びの様子を教育関係者のみならず、児童生徒や保護者、地域社会等に対して積極的に発信するとともに、ｎｏｔｅ上に道内の教育に関する情報を集約することで教育に対する社会の理解促進を図り、学校、家庭、地域のネットワーク構築を目指す。

　ｎｏｔｅを活用し、全国の都道府県立学校と都道府県教育委員会が情報発信を行う取組は、岩手県、福島県、新潟県に次ぐ４例目。

　具体的には、全道の道立高校、中等教育学校、特別支援学校を合わせて２５６校がｎｏｔｅ　ｐｒｏのアカウントを開設し、学校ごとに児童生徒の学びの様子を発信。道教委もｎｏｔｅのアカウントを開設し、各校が更新する記事をまとめるページを作成するとともに、道教委の各施策の発信に努める。

　ｎｏｔｅ社では、サービスの無償提供や勉強会の開催などを通して、道教委や各道立学校の情報発信をサポートしていく。

　４日に執り行われた協定式には、道教委から中島俊明教育長、ｎｏｔｅ社から加藤貞顕代表取締役ＣＥＯがオンラインで出席した。

　中島教育長は、道教委や各道立学校において、これまで紙媒体の広報紙やホームページ、Ｘ（旧ツイッター）などを活用して、工夫を凝らした広報活動に取り組んできたことを報告。その上で「より有機的に各学校の取組を発信できるこのようなチャンスを与えていただけることは大変喜ばしい。今回の連携協定を機に、各学校と道教委の取組をしっかり情報発信ができるよう取り組んでいきたい」との考えを示した。

　加藤ＣＥＯは、この取組を通して、離れた地域の学校同士が互いの実践から学び合い、つながることで道内の教育の可能性が広がっていくことに期待。「北海道の魅力ある教育を日本中、世界中と共有できる場を北海道の皆さんと共につくっていきたい」と抱負を語った。

(道・道教委 2024-12-06付)