Ｔ―ｂａｓｅの配信体制検討へ　年内に庁内組織を新設　成果・課題を検証　道教委　

（道・道教委 2024-12-11付）

　道教委は、道高校遠隔授業配信センター（Ｔ―ｂａｓｅ）における今後の配信体制を検討するため、年内に新しい組織を庁内に設置する。遠隔授業のニーズが高まる中、今後の配信の見通しや施設・設備に関する調査・検討を行い、７年度中をめどに遠隔授業の成果と課題などを検証する。９日の４定道議会予算特別委員会で明らかにした。

　Ｔ―ｂａｓｅは３年度に有朋高校で開設。６年度は道立高校の全地域連携校２９校と離島校２校の延べ８６１人の生徒を対象に数学や英語などの習熟度に応じた授業、理科、公民、芸術などの多様な選択科目など２９科目を配信している。受信校では将来の進路目標に応じた必要な教科・科目の選択や複数校の合同授業による共同学習が可能になり、学習成果の向上や進路決定の面で効果が見られている。

　一方、複数の高校の合同授業では学校行事や対面授業を踏まえた学校間の時間割の調整が必要であること、受講生徒数に応じて学級全体を適切に指導する工夫が必要であることなどの課題も挙がっている。

　山城宏一学校教育局指導担当局長は、新たな教科・科目などの配信ニーズが今後さらに増加する場合、教員配置数の関係から体制の工夫を検討する必要があるとの認識を示し「年内をめどに庁内にＴ―ｂａｓｅの在り方を検討する組織を設置し、７年度中をめどに遠隔授業の成果と課題などを検証するとともに、今後の配信の見通しや施設・設備などに関して必要な調査・検討を行い、遠隔授業のさらなる充実に努めていく」と答弁した。

　山本純史学校教育監は、遠隔教育のノウハウを有する関係機関との連携、Ｔ―ｂａｓｅの環境充実に向けた教員加配の新設・財政措置などを引き続き国に要望していくとし「本道における遠隔授業のさらなる質的向上、持続的な授業配信の体制づくりに取り組んでいく」と述べた。

　檜垣尚子委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2024-12-11付)