生成ＡＩの教育特化モデル　文科省が実証研究へ　個別学習や多言語対応など想定

（道・道教委 2024-12-16付）

　文部科学省は、教育分野に特化した生成ＡＩの実証研究を計画している。個別最適な学習の提供、外国籍の児童生徒への対応など様々な教育課題に対応する生成ＡＩを試行導入し、学校現場での活用方法や課題解決の可能性を検証。子どもの学びの充実や教職員の働き方改革につなげる。

　生成AIサービスは急速に進歩し、文章のほかに動画・音声など異なる情報を扱うもの、生成ＡＩ自身がツールを使い自律的に目標を達成するものなど様々なモデルが出現している。

　学校現場においては、テスト問題、通知文、保護向け文書の作成などの授業準備・校務で利用され、業務の効率化や質の向上、働き方改革に寄与。英会話やグループワークなどの学習面で活用する学校もある。

　現在は主にチャットＧＰＴなどの汎用的なサービスが活用されているが、教育分野に特化した生成ＡＩモデル・サービスも出現している。このため文科省は、民間企業のモデル・サービスを教育現場で利活用する実証事業に取り組む。

　民間企業に事業を委託し、自治体の協力のもとで学校でサービスを導入する。

　事業期間は１年間。活用方法として「多言語対応が必要な外国籍の児童生徒・保護者への対応」「個々の児童生徒の個別最適な学習の提供」など様々な場面を想定している。

　６年度補正予算案に関連経費として３億８０００万円を計上。事業者は複数の選定を見込んでおり、予算成立後に事業者の募集を開始する見通し。

　生成ＡＩの活用に当たっては機密情報や個人情報の流出、著作権侵害などのリスクや懸念もある。このため文科省は、個人情報など重要な情報を取り扱うことのできる安全・安心な環境で校務利用を進める実証研究に着手する。

　こちらは事業費に２億１０００万円を試算。民間企業に事業を委託して研究を進め、好事例や留意事項を整理・発信する。

(道・道教委 2024-12-16付)