あるべき適正な給与水準を　地公三者共闘会議が声明発表

（関係団体 2015-10-08付）

　道公務員共闘会議地公三者共闘会議（＝地公三者共闘会議。全道庁労連、北教組、自治労道本部）は二日、「二〇一五北海道人事委員会勧告に関わる声明」を発表した。単身赴任手当の基礎額をことし四月にさかのぼって前倒しで引き上げるとしたことを評価する一方、「月例給について、国同様の給料表改定では、現給保障者は実質賃上げとはならない」と指摘。フレックスタイム制については、「総労働時間が短縮されるものではなく、育児・介護との両立の推進になるかは疑問」とし、検討の必要性を訴えた。

　道公務員共闘会議地公三者共闘会議（＝地公三者共闘会議。全道庁労連、北教組、自治労道本部）は二日、「二〇一五北海道人事委員会勧告に関わる声明」を発表した。単身赴任手当の基礎額をことし四月にさかのぼって前倒しで引き上げるとしたことを評価する一方、「月例給について、国同様の給料表改定では、現給保障者は実質賃上げとはならない」と指摘。フレックスタイム制については、「総労働時間が短縮されるものではなく、育児・介護との両立の推進になるかは疑問」とし、検討の必要性を訴えた。

　声明の概要はつぎのとおり。

　道人事委員会は二日、公民較差で職員給与より民間給与が独自削減後において一万四千七百九十三円（三・八八％）、独自削減前では五百八十四円（〇・一五％）上回り、一時金についても民間支給月数が〇・〇四月職員の年間支給月数を上回っていることから、月例給を人事院勧告の内容に準じ改定し、一時金を四・一〇月に改定するとした勧告を行った。

　また、「給与制度の総合的見直し」にかかる改定として、地域手当の支給割合を国に準じて、段階的に引き上げるとともに、単身赴任手当の基礎額については、国を上回り本年度から段階的に引き上げる勧告を行った。

　地公三者共闘会議は、これまで十七年にわたる独自削減によって厳しさを増す組合員・家族の生活実態を考慮した勧告を行うよう求めてきた。本年度の勧告で、人事院勧告の内容に準じて給料表を引き上げ、一時金の支給月数増としたことは、二年連続の引き上げとなるものの、月例給について、国同様の給料表改定では、現給保障者は実質賃上げとはならないものである。

　また、一時金については国の改定幅をことしも下回り、さらに格差が拡大したことは不満であり、強く抗議する。

　さらに、独自削減については、「ことし四月から実施された給与制度の総合的見直しも考慮」すべきと言及しながらも、これまでと同様の「要請」にとどまった。「停止勧告」とならなかったことは、極めて不満であり、強く抗議する。

　一方、一時金の引き上げ〇・〇五月分について期末手当に配分しなかったことは不満だが、本年度においても六月期と十二月期の勤勉手当に均等に配分したことは、公平性の観点から受け止めるところである。

　単身赴任手当の基礎額について、公民較差の範囲内で、その一部をことし四月にさかのぼって前倒しで引き上げるとしたことは、我々の要求を受け止めたものと考える。

　報告では、フレックスタイム制について、職員の仕事と育児や介護との両立に資するよう、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、検討を進める必要があると言及したが、総労働時間が短縮されるものではなく、育児・介護との両立の推進になるかは疑問であり、懸念事項も多くあることから、職場実態を考慮し、十分な検討を行っていくよう求めていく。

　今後、地公三者共闘会議は、道および道教委に対し、北海道の給与決定が多くの民間労働者に波及し、ひいては北海道経済に大きな影響を与えることも十分踏まえるとともに、人事委員会も長期にわたる独自削減を「早期に本来あるべき適正な給与水準を確保されるようあらためて要請」していることを受け止め、全国で最も長期間にわたって厳しい生活を強いられている組合員・家族の実態を考慮した誠意ある労使交渉を強く求め、諸要求の実現に向けた取組に組織の総力を挙げていく。

(関係団体 2015-10-08付)