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北海道総合教育大綱（上）　本道教育の目指す姿示す　５つの柱、２３の施策項目推進
（道・道教委 2015-11-13付）

　道は、「北海道総合教育大綱」を決定し、公表した。本道の教育、学術・文化の振興に関する総合的な施策として、道総合教育会議の協議などを経て、道知事が決定した。本道教育の目指す姿、基本的な考え方を踏まえ、「社会で生きる力の育成」など五つの柱のもと、二十三の施策項目を掲げている。教育大綱の内容を２回に分けて紹介する。

第１章　大綱の策定について

１　大綱の性格

▽この大綱は、地方教育行政の組織および運営に関する法律第一条の三第一項の規定に基づき、本道の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標（目指す姿）や施策の根本となる方針を定めるものである

２　大綱の構成

▽大綱は、「第１章　大綱の策定について」「第２章　本道教育の基本方針」「第３章　各分野における取組方針」の三つの章で構成している

▽このうち、第３章では、各分野における取組方針として「社会で生きる力の育成」「北海道の未来を拓く人財の育成」「私学教育の振興」「大学等との連携の推進」「生涯学習や文化芸術・スポーツの振興」の五項目を柱とした上で、二十三の施策項目について取り組むべき方向性を示している

３　大綱の対象期間

▽国の「第二期教育振興基本計画（平成二十五年度～二十九年度）」や「北海道教育推進計画（改定版）平成二十五年度～二十九年度」を考慮して、この大綱の対象期間についても、平成二十七年度から二十九年度までの三年間とする

第２章　本道教育の基本方針

１　本道教育の目指す姿

▽すべての子どもたちに、社会で自立して生き生きと活躍できる力を培うとともに、互いを思いやり、支え合う、優しい心を育む。また、生まれ育った地域や北海道を常に心において、誰もが幸せに暮らすことのできる社会の形成に主体的に参画する意志を育てる

▽子どもから成人まで、産業や経済、地域の活力ある未来を切り拓く人材の育成を進める

▽道民一人ひとりが、夢や目標を持ち続けながら豊かな人生を送ることができる環境をつくる。また、北海道らしい個性的な文化や芸術の振興を図るとともに、スポーツ王国北海道の実現を目指す

２　基本的な考え方

▽確かな学力や健やかな体、豊かな心など、社会で生きる力の育成を図るとともに、いじめの防止等に向けた取組や、規範意識や他者を思いやる倫理観の育成、特別支援教育の充実に関する取組を進める

▽自分の生まれ育った郷土の歴史や文化、産業などに親しみ、理解を深め、ふるさとに愛着を持って発展させていこうとする気持ちを育む。また、望ましい勤労観・職業観の育成に向けて、若年層に対するキャリア教育や職業教育の一層の充実を図る

▽コミュニティ・スクールの導入など、地域全体で子どもたちの学びを支援する取組を推進するとともに、子育て支援や家庭の教育力の向上などに関する取組を進める。また、生活困窮世帯等の子どもたちへの教育支援に取り組む

▽幼児教育から高校教育までを連続的につなぐ教育や、小規模化が進行する学校における教育活動の充実、教職員の資質向上など、質の高い充実した教育を提供する環境整備を進める

▽本道の活力ある未来の形成に向けて、北海道を支える農林水産業、食や観光などの産業に携わる人材の育成を進める。また、国際的なコミュニケーション能力や世界へのチャレンジ精神を有するとともに、日本や北海道に対する理解と異文化に対する寛容性を併せもつグローバル人材の育成を進める

▽本道教育の一翼を担う重要な役割を果たしている私立学校について、その自主性を重んじ、特色ある教育活動が積極的に展開されるよう、私学教育の振興を図る。また、大学等の高等教育機関と連携・協働した取組を進める

▽ライフステージに応じた学習活動や体験活動の充実、地域づくりなどへの積極的な参画に向けた社会教育の推進などの生涯学習活動を推進するとともに、地域における文化活動の振興やスポーツ環境の整備などの文化・スポーツ活動の推進を通じて、北海道らしい個性的な文化や芸術の振興を図り、スポーツ王国北海道の実現を目指す

３　重点的な取組

▽全国学力・学習状況調査において、多くの教科で全国平均を下回る状況が続いていることを踏まえ、すべての子どもたちに、社会で自立するために必要な学力を身に付けさせる取組を進める

▽子どもの貧困が社会問題となる中で、子どもたちの将来が、生まれ育った家庭事情等に左右されることのないよう、生活困窮世帯等の子どもたちへの教育支援に取り組む

▽上記の取組を進めるに当たっては、子どもたちの教育を学校に委ねるだけではなく、学校・家庭・地域の連携のもとで子どもたちを育てることが大切であり、その具体的な推進方策として、コミュニティ・スクールを全道に広めるなど、地域全体で子どもたちの学びを支援する取組を進める

※コミュニティ・スクール

保護者や地域住民から成る学校運営協議会が、学校運営や教育活動について協議し参画することを通して、学校と地域住民等が協働しながら、子どもたちの学びと健やかな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める制度（法律に基づいて市町村教育委員会・都道府県教育委員会が指定）。

第３章　各分野における取組方針

Ⅰ　社会で生きる力の育成

　確かな学力や健やかな体、豊かな心など、社会で生きる力の育成を図るとともに、学校地域・家庭の連携によって、家庭や地域の教育力の向上を図る。また、生活困窮世帯等の子どもたちを支援する取組や、質の高い充実した教育を提供する環境整備を進める。

【生きる力の育成】

▼施策項目１　幼児教育・保育活動の推進

▽幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、好奇心や探究心、豊かな感性など生涯にわたる基礎づくりを図るため、質の高い教育・保育活動の提供を促進する

▽子どもたちの発達の連続性を考慮しながら、零歳から小学校就学前までの一貫した教育・保育活動を進める

▽小学校一年生が学習に集中できない、教員の話が聞けずに授業が成立しないなど、いわゆる「小一プロブレム」と呼ばれる課題の解消等、小学校教育との円滑な接続に向けて、認定こども園や幼稚園、保育所の相互連携を図りながら、乳幼児期における教育・保育活動を充実する

▼施策項目２　確かな学力を育む教育の推進

▽教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえ、北海道に住むすべての子どもたちに、社会で自立するために必要な学力を身に付けさせ、子どもたちの学力が全国平均以上となるよう、授業改善と生活習慣の確立を車の両輪と位置付け、「ほっかいどう〝学力・体力向上運動〟」など、学校・家庭・地域・行政が一体となった学力向上に関する取組を進める

▽高校における学校ごと・学科ごとの目標を一層明確にし、創意工夫を生かした教育課程の編成・実施を通して、各学校における特色ある教育活動を推進する

▼施策項目３　健やかな体を育む教育の推進

▽子どもたちに、運動習慣や望ましい生活習慣を身に付けさせるとともに、体力・運動能力が全国平均以上となるよう、学校・家庭・地域・行政が一体となった、「ほっかいどう〝学力・体力向上運動〟」を推進し、子どもたちの体力・運動能力の向上に向けた取組の充実を図る

▽現代的な健康課題に対応し、子どもの健康の保持増進を図るため、フッ化物洗口の普及促進や、危険ドラッグなど薬物乱用防止教育の充実など、関係機関と連携した健康教育を推進する

▽子どもたちに、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせるとともに、食に関する体験活動などを通して、地域の文化や産業など郷土への理解を深めさせる、学校・家庭・地域が連携した食育を推進する

▼施策項目４　豊かな心を育む教育やいじめ問題等への取組の充実

▽子どもたちに、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自分への信頼感や自信などの自尊感情、他者への思いやり、家族の絆の大切さや高齢者を敬う気持ちなど、社会性や豊かな人間性を育むため、発達段階に応じた道徳教育を進める

▽子どもたちが、他者や社会との豊かな関係を築く力を身に付けることができるよう、他者の考えや意見を正しく理解し、自らの考えや意見を適切に伝えるための、コミュニケーション能力の育成に関する取組を進める

▽子どもたちの社会性や豊かな人間性を育み、社会の一員としての自覚を深めさせるため、自然環境や文化、歴史など、地域が有する教育資源を生かした自然体験活動、社会体験活動、文化芸術体験活動、ボランティア活動等を充実する

▽子どもたちの思いやりの心を育成するために、子どもの頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森とのかかわりを主体的に考え、豊かな心を育む「木育」を推進する

▽学校の内外を問わず、すべての子どもたちが安心して元気に学校生活を送ることができるよう、学校・家庭・地域・行政その他すべての関係者が、相互に連携協力し、子どもたちの自己有用感や自己肯定感を育成するなど、いじめの防止に向けた取組を社会全体で進める

▽いじめや不登校の事案に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、有識者や弁護士などで構成する支援チームの学校への派遣のほか、子どもや保護者からの相談対応、関係機関との連携等により問題解決につなげる支援を行う子ども相談支援センターの設置など、家庭・地域社会・関係機関と連携し生徒指導・教育相談体制の充実に取り組む

▼施策項目５　特別支援教育の充実

▽共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を踏まえながら、特別支援教育を推進する

▽障がいのある幼児児童生徒が、能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加が図られるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進する

▽できる限り身近な地域において、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる体制を整備し、心豊かに、たくましく育つよう細かな教育を推進する

▽進学希望者の増加する知的障がい特別支援学校高等部において、できる限り身近な地域で、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を確保できるよう、設置学科の見直しや入学者選考の改善など、教育環境の充実を進める

▽幼稚園、小・中学校、高校等においても、障がいのある子どもたちの実態把握を行い、保護者や地域の関係機関等と連携しながら、発達障がいを含む障がいのある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた組織的・計画的な指導や支援の充実を進める

▽特別支援学校のセンター的機能を有効に活用して、大学等への進学を希望する障がいのある生徒や保護者、担当教員などからの相談に適切に対応するとともに、大学等との連携を図りながら、進学を希望する障がいのある生徒の支援に取り組む

▼施策項目６　ふるさと教育の充実

▽北海道、そして自分が生まれ育った地域の豊かな自然や歴史、伝統、文化、産業等に親しみ、理解を深める取組を進め、郷土に誇りと愛着をもち、地域社会の一員としてまちづくりにかかわろうとする気持ちを育成する

▽子どもたちが、アイヌの人たちの歴史や文化等について、適切に理解することができるよう、アイヌ民族に関する教育を充実する

▽子どもたちが自国の領土について正しく理解することができるよう、発達段階に応じて、領土に関する教育を充実する。特に、北方領土の元島民をはじめ返還運動関係者の高齢化が進む中、次代を担う若い世代に北方領土問題についての関心と正しい理解を深めてもらうため、北方領土に関する教育の一層の充実を図る

▽北海道の豊かな自然環境を守っていこうとする意欲と、環境問題について自ら考え、主体的に環境に配慮して行動できる意欲や態度を育成するため、地域の特色を十分に生かした環境教育の充実に努める

▼施策項目７　キャリア教育・職業教育の充実

▽子どもたちが、望ましい勤労観・職業観をもって豊かなライフデザインを思い描くことができるよう、大学や専修学校、企業などと連携しながら、幼児期の教育から高等教育までの発達段階に応じた体系的なキャリア教育・職業教育を進めるとともに、保護者と子どもが将来のキャリアや職業について学ぶ機会の提供を充実する

▽雇用のミスマッチや早期離職問題などに適切に対応し、社会人として自立するために必要な意識や力を、子どもたちが身に付けることができる取組を充実する。また、若者の使い捨てが疑われる企業等の問題などを踏まえ、子どもたちが、労働法規に関する知識を身に付けることができるよう、ワークルール教育を進める

▽選挙権を得られる年齢が十八歳以上に引き下げられたことなどを踏まえ、子どもたちに、社会参画に必要な力を育てるとともに、社会人としての自立を促す取組を進める

▽多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、子どもたちが実生活において、適切に対応できる実践的な能力や態度を身に付けることができるよう、消費者教育の取組を進める

【生きる力の育成に向けて】

▼施策項目８　地域全体で子どもたちの学びを支援する取組の推進

▽学校と地域社会との連携・協働体制を構築し、地域全体で子どもたちを育成するとともに、学校を核とした地域づくりを進めるため、北海道の全地域において、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入を進める

▽学校・家庭および地域住民等が、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子どもたちを育む体制づくりのため、地域住民の参画により、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部の普及促進を進める

▽社会全体で子どもたちを育てる教育環境を整備するため、地域の多様な人材など豊かな社会資源を活用して、放課後や休日における教育支援体制の構築を図る

▽子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得ながら、土曜授業の実施や土曜学習に関する取組を推進する

▽各地域において、首長と教育委員会との連携を強化し、学校を核とした地域づくりが推進されるよう、各市町村の取組を支援する

▼施策項目９　生活困窮世帯等の子どもたちへの教育支援

▽子どもたちの将来が、生まれ育った家庭事情等に影響されることのないよう、ＮＰＯやフリースクールなどの関係団体や地域との連携を強化して、放課後や休日、長期休業期間における教育活動を充実するなど、生活困窮世帯やひとり親世帯の子ども、児童養護施設等の入所児童等への教育支援に取り組む

▽高校に学ぶ生徒の父母等の経済的な負担を軽減し、すべての高校生等が安心して教育を受けられるよう一定の条件を満たす生徒の家庭について、授業料や寄宿舎使用料を減免するとともに、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を給付する

▽特別支援学校に就学する児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、経済的負担能力の程度に応じ、就学のために必要な経費を補助する

▼施策項目１０　子育て支援・家庭教育支援の充実

▽子育てしやすく、かつ働きやすい地域づくりに向けて、幼稚園と保育所の利点を一つにまとめた｢認定こども園｣を普及・促進するとともに、保育の場を増やし、待機児童を減らすなど、地域における子育て支援の取組を進める

▽安全・安心に子どもたちを育てる環境を整備するとともに、すべての子どもたちが、放課後等における多様な体験活動を行うことができるよう、「放課後子ども総合プラン」に関する取組を促進する

▽子どもたちの安全・安心で健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点として重要な役割を担っている家庭の教育力向上に向けて、保護者や地域住民が家庭教育について学ぶ環境づくりを進める

▽職場における子育て環境づくりの充実に向けて、家庭教育サポート企業等との連携を促進する

▼施策項目１１　学校間連携の促進

▽学校と地域が連携・協働し、子どもの発達段階に応じて、能力・個性等を最大限に伸ばす教育を進めていくため、小学校同士・中学校同士などの同一学校種間の連携を進めるとともに、小学校と中学校、中学校と高校など、異校種間の連携など、幼児教育から高校教育までを連続的につなぐ教育に関する取組を推進する

▽障がいのある児童生徒等の自立や社会参加を促進するため、特別支援学校と幼稚園、小・中学校、高校、中等教育学校との学校間連携を進める

▼施策項目１２　小規模化が進行する学校における教育活動の充実

▽人口減少社会にあっても地域の教育水準を維持するため、ＩＣＴ等を活用し、各種教育資源を地域間で相互利用する取組などを進め、広域性を有する本道の特性に応じた教育スタイルの構築を進める

▽小規模化が進行する公立小・中学校について、各市町村に対し、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育の在り方について検討を進めるよう働きかけを行う。また、地域人材を活用した教育活動支援やＩＣＴの活用による交流学習など、教育環境を充実するための取組を進める

▽小規模化が進行する公立高校においては、教育水準の維持充実を図る観点から、地域の実情や公私の配置状況等を考慮しながら、適正な高校配置を進める。また、広域分散型の本道の地域性なども考慮し、他の学校への通学が困難な地域にある小規模校などについては、遠隔授業の効果的な実施などによる教育環境の充実に向けた取組を進め、地域の教育機能の確保を図る

▼施策項目１３　ＩＣＴを活用した教育の推進

▽子どもたちが、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を身に付けることができるよう、発達段階に応じてＩＣＴに対する興味・関心を高めるとともに、ＩＣＴを活用して多様化する課題に創造的に取り組むことができる力の育成を進める

▽ＩＣＴ教育環境の整備の充実や、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に取り組む。

▽障がいのある子どもたちの学びや就労に資することができるよう、特別支援学校におけるＩＣＴ教育を進める

▽校務の情報化により教育の質の向上とともに教員の事務負担の軽減を図り、すべての教員が、子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保することができるよう、北海道公立学校校務支援システムの普及を図る

▼施策項目１４　教職員の資質・能力の向上

▽社会の変化に対応していくことができる学び続ける教員を育成するため、大学等との連携を強化し、教員の養成、採用、研修の接続を図った研修体制の構築を進める

▽すべての教職員が教職に対する情熱や使命感、実践的指導力を身に付けて、多様な教育課題に適切に対応することができるよう、経験年数に応じた継続的・効果的な教職員研修の充実を図る

▽各学校や地域の中核となる力量ある教員の育成に向け、教職大学院への長期派遣等により、教員研修の高度化・専門化を図る

▽豊かな人間性や社会性などを備えた教員の育成に向けて、学校教育と社会教育の連携の視点から、大学等におけるインターンシップ等と関連させたり、社会とのつながりを大切にしたりする教員研修の充実を図る

▼施策項目１５　学校施設・設備等の整備・充実

▽安全・安心な教育環境の確保に向けて、学校施設等の耐震化や防災機能の強化、老朽化対策の推進など、整備・充実を図る