東神楽町学校モデル構築推進協が第２回会合　町の子どもの実態確認　旭川大等がアンケート結果報告

（市町村 2015-12-01付）

東神楽町学校モデル構築推進協第二回会合

　【旭川発】東神楽町首長部局等との協働による新たな学校モデルの構築事業推進協議会（飯田勝彦会長）は十一月二十四日、町役場で第二回会合を開いた＝写真＝。文部科学省委託事業の一環として、旭川大学が町内の小学四～六年生および中学生、その保護者を対象に実施したアンケートの分析結果を報告。委員二十八人が出席し、町内に住む子どもの生活状況や、町における子育ての現状について確認した。

　文部科学省委託事業の同事業は、地域コミュニティーの衰退や子どもの問題行動等の課題解決に向け、首長部局や関係機関等との協働体制を確立。連携して解決に取り組む新たな学校モデルを構築し、発信することをねらいとしている。

　本年度から一年間、同事業を受託している同町。スクールソーシャルワーカーを中心とした専門家を増員することで、教員の多忙化を解消し、学校の教育力を向上させる「チーム学校」の実現を目指している。

　そのため、旭川大と兵庫教育大学に調査研究を依頼した。旭川大は町内の小学四～六年生および中学生、その保護者を対象に、アンケートを九月中旬に実施。町における子どもの生活や子育ての現状を調査し、子どもの居場所づくりや自己肯定感等を研究している。

　兵庫教育大は、町民全体と教員を対象にアンケートを九月中旬に行い、地域の学校に対する思いなどについて調査。また、同時期に来町し、学校現場を視察した。

　当日、東神楽町教委の水野和男教育長と飯田会長があいさつ。水野教育長は「チーム学校に向けた業務改善を進め、先生が子どもに向き合う時間を確保できれば」、飯田会長は「学校は、多種多様の課題を抱えている。これを、学校だけではなく地域全体で解決できるよう、積極的に意見を寄せてほしい」と述べた。

　続いて、旭川大保健福祉学部の栗田克実准教授と今西良輔助教がアンケートの分析結果を報告した。

　児童生徒を対象とした調査を担当した栗田准教授は、自己肯定感や学校への信頼が全国的な傾向と比べて高いことを強調。「学年ごとの追跡調査など、来年度以降も継続的に調査していければ」と話した。

　保護者に対する調査について、今西助教は「九割程度の保護者が子育てのスキルがあることが分かった一方、子育てで誰にも相談できず地域に埋もれている人に、どのようにかかわっていくかが課題」と指摘した。

　このあと、意見交換を行い、町内に住む子どもの生活や町における子育ての現状を確認した。

　なお、次回の会合は来年二月八日に開催する予定。そこで委員の意見を集約し、分析を加えた上で、文科省に最終報告する。

(市町村 2015-12-01付)