政治的教養の文科省等副教材　高校３年間見通し活用を　道教委が資料作成し呼びかけ

（道・道教委 2015-12-24付）

道教委が高校生向け副教材の活用を呼びかけた資料

　道教委は、高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』などの活用に向けた資料＝写真＝を作成した。高校三年間を見通した活用計画を立て、公民科授業や総合的な学習の時間、ホームルーム活動などで副教材を活用し、生徒の政治的教養を育む教育の一層の充実を図るよう呼びかけている。

　ことし六月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられた。それを受け、文部科学省と総務省は、政治や選挙等に関する高校等（高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部）の生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために』と教師用指導資料を作成、配布した。

　道教委では、各学校で副教材の活用を図るための参考となるよう、今回、資料を作成し、道立の高校、中等教育学校、高等部を置く特別支援学校、市町村立高校などにデータ提供するとともに、ホームページで公開した。

　資料では、①副教材の活用のねらい（「現実の具体的政治事象を取扱うことによる政治的教養の育成」など）②国家・社会の形成者として求められる力（「論理的思考力」など）③取り入れたい学習方法（「正解が一つに定まらない問いに取り組む学び」など）―の三点を提示。それらに留意し、生徒に身に付けさせたい力やねらい、ねらいの達成に効果的な学習方法を設定し、卒業までを見通した指導計画を立てて指導の充実を図ることが求められるとした。

　その上で、各学年ごとに目標を設定し、公民科授業や総合的な学習の時間、ホームルーム活動などで副教材の活用を組み込んだ三年間の計画例を紹介。

　副教材活用を位置付けた年間指導計画作成の配慮事項として、「公民科の科目〝現代社会〟〝政治・経済〟の年間指導計画を作成する際、副教材の活用場面を想定しておく」ことなどを挙げるとともに、副教材は、公民科担当教員だけではなく、全教員が活用することが期待されているとした。

　また、副教材に示された学習活動を参考に作成した指導事例を掲載している。

　道教委では、資料を参考にして、公民科授業や総合的な学習の時間、特別活動等の指導で副教材を積極的に活用し、生徒の政治的教養を育む教育を一層充実するよう呼びかけている。

(道・道教委 2015-12-24付)