【２８年新年号社説】地域全体で学びの場を醸成

（道・道教委 2016-01-01付）

　本年度策定された「北海道総合教育大綱」では、基本的な考え方の中に、「地域全体で子どもたちの学びを支援する取組を推進する」ことが盛り込まれた。

　具体的には、「すべての子どもたちに、社会で自立するために必要な学力を身に付けさせる」などの取組を進めるため、「子どもたちの教育を学校に委ねるだけではなく、学校・家庭・地域の連携のもとで子どもたちを育てることが大切」とし、その方策として、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入促進を重点的な取組として挙げている。

　また、国においても、地域との連携・協働体制を組織的・継続的に確立するため、すべての公立学校がＣＳを目指すべきとし、各教育委員会が積極的な設置に努めるよう、制度的位置付けを検討する議論が進められている。

　さらに、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく活動を積極的に進めることが必要であり、従来の学校支援地域本部や放課後子ども教室等の活動をベースに、「支援」から「連携・協働」へ、個別の活動から「総合化・ネットワーク化」を目指す新たな体制、制度設計の枠組みも議論されている。

　本道では、保護者や地域住民が運動会などの学校行事に駆けつけ、声援を送ったり、学校施設の整備に協力したりする姿が日常的に見られる。道外の教育関係者からは「まさにＣＳの姿。他県では見られない」と評価する声も大きい。

　また、道内の関係者からも、「もはや学校だけで教育に取り組む時代ではない」との考えから、教育を取り巻く様々な課題を解決するために、社会全体で子どもを育てる基盤づくりが必要であり、そのためにもＣＳの方法論が有効との声が挙がっている。

　道教委は、道総合教育大綱に先立ち、二十年から二十九年の十年間を計画期間として策定した道教育推進計画においてもＣＳの取組を明記。道内小・中学校の指定率を、二十九年度までに一〇％とする目標を掲げ、その推進に取り組んでいる。

　学力・体力の向上やいじめ・不登校の防止など、本道の教育をめぐる課題が山積する中、その解決のため、学校・家庭・地域の連携が欠かせない。ＣＳ導入を柱とした、地域全体で子どもたちを育てる環境づくりが今以上に求められている。

(道・道教委 2016-01-01付)