学力向上の機運高めよう　子の学力考える会シンポジウム開催―日高教育局

（道・道教委 2016-01-04付）

　【浦河発】「地方創生における教育の役割とは何か」をテーマに日高教育局は二十七年十二月一日、日高合同庁舎で第二回管内学力向上フォーラム「北海道の子どもたちの学力について考える会」シンポジウムを開催した。シンポジストとして、道教委委員で中央教育審議会臨時委員の鶴羽佳子氏、様似町長の坂下一幸氏、浦河高校長の小島晶夫氏、管内社会教育委員連絡協議会長の高橋祐之氏が登壇。北村善春局長をコーディネーターに、社会を生き抜く力の育成と地域を担う人づくりの重要性や方向性などに向けた取組を議論した。

　学力向上フォーラムは、管内の学力向上に向けて、学校・家庭・地域が一体となって取組を進めていくための共通理解を図りながら、学力向上の機運醸成を図るもの。今回は、「地方創生における教育の役割とはなにか」をテーマにシンポジウムを開催した。

　将来の変化を予測することが困難な時代を前に、子どもたちが自らの人生を切り開き、社会を生き抜いていくためにはどのような力を身に付けなければならないのか、また、地域を担う人づくりに向けて学校や家庭、地域、企業、行政は何を準備していかなくてはならないのかを切り口に、シンポジウムを進めた。

　鶴羽氏は、“学力向上の大切さと教育改革の動向”との視点から、アクティブ・ラーニングの重要性を指摘。「これからの日本を担う子どもたちを育てていく上で、“自分たちで考えられる”ことが大切になる」と強調。「“どう思う？”の質問に答えられるよう、普段の授業で考える力を育んでほしい」などと述べた。

　また、自身の社会人経験から、「“資料の漢字や領収書の字が読めない”“報告書が書けない”“計算ができない”ことは、社会に出たときにハンディキャップとなる。基本的な学力は、大人が保障しなければならない」と訴えた。

　坂下氏は、〝ふるさと教育にかける思い〟を視点に据えた。アポイ岳の世界ジオパーク認定に向けた小学校や中学校での取組にふれ、「持続可能なコミュニティで郷土愛を育んでいきたい。ふるさとを好きになってもらうためにも、ジオパークを利用した活動にも取り組み、地域全体で子どもを育てる環境を作っていくことが望ましい」と述べた。「大人は、子どもを学校に預けっぱなしではなく、それぞれが教育的機能を果たし、“自分たちのまちは自分たちで作っていく”という意識をもたなければならない」と呼びかけた。

　高橋氏は、社会教育に携わる立場から“地域を支える人材育成に向けた教育の役割と義務教育への期待”について述べ、都会から来た高校生に星空を見せてあげたエピソードを紹介。「自分たちの住んでいる地域には、たくさんの資源や教材がある」と述べ、「それらをすべて生かして、子どもたちの夏休みや冬休みなどを有効に使った学ぶ機会をつくっていきたい」と述べた。

　小島氏は、“高校教育改革の動向と高校教育の視点から見た義務教育への期待”について、管内の高校教育の現状などをグラフやデータを交えながら解説。「子どもが小学生であっても、子どもたちのその先の学びをしっかり考えていかなければならない。きょうの学びがどこにつながっていくのか、目の前の子どもがどこに向かっていくのかを考えることが大切」とし、社会に出ても通用する力を身に付けさせるため、学力向上の必要性を訴えた。

　最後に、北村局長は「管内では、地域の人たちに勉強やスポーツを教えてもらった経験のある子どもたちがとても多い地域」と述べ、子どもたちと地域とのかかわりの深さを評価。その上で、「長い視点で我々大人がそれぞれの立場で子どもたちの生きる力を育む実践を」と求めた。

◆鶴羽委員が浦河高校の授業視察

　シンポジウムの翌日、鶴羽委員は、学校視察のため浦河高校を訪れた。

　同校は本年度、道教委のＩＣＴ活用教育推進事業と課題解決に向けた主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）推進事業の指定を受けている。

　鶴羽委員は、二年生の生物と数学の授業を見学。タブレット型ＰＣを活用し、グループで学び合う生徒たちの姿を視察した。

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