道教委がＳＳＷ連絡協・フォーラム　学校等との連携方策探る　実践報告やパネル協議など

（道・道教委 2016-02-25付）

「ＳＳＷには学校との関係性構築が必須」などの提言があった

　道教委は二十三日、道庁別館で二十七年度第二回スクールソーシャルワーカー連絡協議会兼スクールソーシャルワーカーフォーラムを開いた＝写真＝。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活用事業のＳＳＷやスーパーバイザー、実施市町村教委担当者、ＳＳＷを志す学生など約八十人が参加し、学校や関係機関と連携した取組について、実践報告やパネルディスカッションを行った。

　道教委は、二十年度からＳＳＷ活用事業を実施し、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格所有者などをＳＳＷとして道内の市町村に配置。配置市町村教委では、ＳＳＷを活用し、不登校児童生徒の学校復帰や問題行動等への組織的な対応を図っている。

　二十七年度は、二十七市町に三十八人、道教委に五人のＳＳＷを配置するとともに、事業全体の推進に関して指導助言するスーパーバイザー一人、エリアごとに支援を行うエリア・スーパーバイザー六人を置いて、事業を進めている。

　この日の連絡協議会・フォーラムでは、竹林亨学校教育局参事（生徒指導・学校安全）が開会あいさつ。「児童生徒の問題行動の背景には、心の問題とともに、児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡まっている」と指摘し、ＳＳＷを活用した取組について説明。また、「学校とＳＳＷの距離感がある」と問題提起し、実践報告やパネルディスカッションを通して、問題解決につながる連携の在り方について協議を深めるよう、期待を寄せた。

　二十七年度事業概要説明のあと、道教委ＳＳＷ・江別市教委ＳＳＷの田村千波氏、岩見沢市教委ＳＳＷの伊藤忍氏が、市町村ＳＳＷによる学校や関係機関との連携を深める取組について実践報告。

　田村氏は「ＳＳＷには、学校との関係性の構築が必須」と述べ、ＳＳＷが学校の組織の仕組みや体制をよく理解し、学校が主体となった取組を支援していく必要があることを指摘した。

　伊藤氏は、相談窓口を一本化し、心理や福祉・医療の専門家がチームで対応することで、不登校や悩み・不安のある児童生徒、保護者、学校を支援しようと設置した教育支援センターを活用することによって効果を上げた事例を発表した。

　パネルディスカッションでは、「学校や関係機関と連携した問題の解決に向けて」をテーマに、事例をもとにして協議した。

(道・道教委 2016-02-25付)