道が雇用創出推進会議開催　問題意識もった取組を　若者の早期離職防止で協議

（道・道教委 2016-05-06付）

行政、産業界、労働界のトップが出席

　道は四月二十八日、道庁本庁舎で道雇用創出推進会議（道産業雇用創造協議会）＝写真＝を開き、若者早期離職防止総合対策の推進などについて協議した。出席した道教委の柴田達夫教育長は「より問題意識をもって、就職後のフォローをしていかなければ」などと述べた。

　同会議は、産業界、労働界、行政のトップが参加し、道内の経済雇用情勢や雇用創出に向けた取組について意見交換などを行い、連携・実施することを目的に設置。道の戦略産業雇用創造プロジェクトの運営主体でもある。

　当日は、道から高橋はるみ知事など、道教委から柴田教育長、また、道経済連合会、連合北海道、道労働局、道経済産業局から計八人が出席した。

　開会あいさつに立った高橋知事は「地域によっては雇用機会が十分ではないほか、雇用のミスマッチが生じていることや、若者の就業直後の離職率が全国よりも高い」と本道の課題を挙げ、「緊密な連携を図りつつ、雇用の創出や若者の早期離職防止に取り組んでいく」と述べた。

　会議では、大きく四点について協議し、そのうち、若者早期離職防止総合対策の推進にかかわり、出席者からは、「新卒者の離職率が高いのは、実際の労働条件が本人の思っていたものと違うことが要因の一つ。教育で、働くことについての意識を高める必要がある」「早期離職は、企業にとっても大きな損失。継続的な防止の取組をお願いしたい」「学校と地域の経済界とのコミュニケーションが取れていない。互いにどう取り組んでほしいのか、どこまで歩み寄れるのかと、日ごろからコミュニケーションを取る必要がある」などの意見が出た。

　柴田教育長は「より問題意識をもって、就職後のフォローをしていかなければ」と述べたほか、「インターンシップで様々な仕事を広く経験してもらうことで、ミスマッチがないように取り組みたい」と表明した。

　高橋知事は「今まで以上に企業と学校とが取り組んでいくことで、課題解決につながればと思う」などと述べた。

(道・道教委 2016-05-06付)