地域学校協働本部スタート　国の動向見据え、制度化前に移行　東神楽町教委が５月１日付で

（市町村 2016-05-17付）

　【旭川発】東神楽町教委は一日付で、従来の学校支援地域本部等の子ども支援活動を集約した「地域学校協働本部」体制をスタートさせた。中央教育審議会が昨年末に示した答申で、各団体が進める子ども支援活動を一本化した新たな体制「地域学校協働本部」への発展を重視。今後、国や都道府県および市町村による同本部の整備が進むことから、町教委では制度化に先がけて移行した。すでに町教委に配置している統括コーディネーターを中心に、地域全体で子どもを支援する活動の充実を図っていく。

　中教審では、昨年十二月二十一日に、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」を示した。

　答申では、これまで各団体が進めてきた子ども支援活動の連携不足を課題に挙げている。加えて、各活動の持続可能な体制整備が不十分であることを指摘している。

　このため、地域と学校が連携・協働して、子どもの成長を支える「地域学校協働活動」を新たに定義付けた。従来の学校支援地域本部活動や放課後子ども教室などの個別の取組を集約し、コーディネート機能を強化した、緩やかなネットワーク「地域学校協働本部」への発展を説いている。

　さらに、地域学校協働活動を統括するコーディネーターの配置を想定し、より多くの地域住民の参画を促進するとともに、継続的な体制整備に努めたい考え。その上で、コミュニティ・スクールとの両輪による取組の展開を期待している。

　全国的な推進に向け、国に対しては法令やガイドラインによる制度・財政両面の条件整備や統括コーディネーターの役割・資質等の明確化を求めている。都道府県教委と市町村教委には、各自治体で地域の実情を踏まえた推進計画策定を要請。加えて、地域住民への理解促進と研修の充実など、活動体制の積極的な構築を求めている。

　こうした動きを見据え、町教委では、制度化に先がけて今月一日付で移行。答申に示されたとおり、既存の学校支援地域本部を発展的に解消した上で、放課後子供教室や土曜日の教育活動などを一本化した。

　社会教育を担う「地域の元気づくり課」を窓口に、すでに同課に一人配置している統括コーディネーターが同本部に対する連絡調整、助言・指導、人材育成を行う。その上で、同本部の地域コーディネーターのもと、子どもを支援する活動の充実を図っていく。

　町教委の水野和男教育長は「子どもたちを支援する地域の様々な団体の活動を組織として確立し、コミュニティ・スクールの取組と関連させながら、地域と学校との結び付きを強めていきたい」と話している。

(市町村 2016-05-17付)