効果的な実施へ情報共有　学生ボランティア事業連絡協議会―札幌市教委

（市町村 2016-05-20付）

各大学の担当者がボランティアの位置づけなど報告

　札幌市教委は十八日、市教委会議室で二十八年度学生ボランティア事業連絡協議会を開催した＝写真＝。関係者約七十人が参加。事業の留意点について説明したほか、各大学の担当者がボランティアの位置付けや事前指導等について報告した。

　同事業は有志の大学生を各学校に派遣することを通し、子ども一人ひとりの状況に応じた支援を期待するとともに、学生のボランティア意識の高まりや資質向上、さらには将来教職に就く上での動機付けとすることが目的。市内小・中学校で五月下旬から来年二月まで学生が少人数指導や総合的な学習の時間指導、水泳やスキー学習、部活動指導などの補助に当たる。

　十五年度に道教育大学との連携事業を試行的に始め、十八年度に北海学園大学や札幌学院大学と連携しているほか、本年度は東海大学札幌校舎とも協定を結び、十三大学と一短期大学部と連携している。

　派遣校数と人数については、二十六年度は小・中学校九十校と教育支援センター二ヵ所に二百十八人を、二十七年度は小・中学校七十校と教育支援センター一ヵ所に百五十三人を派遣。二十八年度は小・中学校七十四校と教育支援センター二ヵ所に百七十一人を派遣する。

　連絡協議会では冒頭、長谷川正人教育課程担当課長があいさつ。各校では分かる・できる・楽しい授業づくりに向けて様々な取組を進めていることにふれ、「同事業で学生を派遣してもらうことは、各学校の取組を充実させる上で有益な結果をもたらすのではないか」と期待した。

　また、「少人数指導によって苦手な分野に自信を付けた子どもが増えたほか、学生ボランティアを受け入れたことで教職員も刺激を受けて、自らの指導法を見直して工夫する姿がみられた」などと同事業の効果を紹介。「子どもはもとより、学校の教育活動全般に波及効果が現れている。より一層効果的なものとなるよう、今後の打ち合わせや活動に対する評価が重要」と呼びかけた。

　続いて、関根昌彦企画担当係長が事業の留意点について、「学生の立場に立った配慮」「受け入れる校内体制の整備」「子どもへのかかわり方や服装、マナーの指導や守秘義務の徹底」の三点を説明した。

　このあと、各大学担当者が学生ボランティアの位置付けや事前指導等について説明した。

(市町村 2016-05-20付)