高・特校長会議の道教委所管事項説明（５）　ストレスチェック実施へ　特定検診の受診など促進

（道・道教委 2016-05-20付）

説明する成田教育職員局長

◆成田教育職員局長

【給与課所管事項】

▼学校職員人事評価結果の給与への活用

　地方公務員法の改正に伴い、ことし四月一日から学校職員人事評価制度の運用が開始されたが、評価結果の給与への活用については、年度を単位として教育課程が編成されるなど、一年を見通した運営をしている「学校教育の特性」を踏まえ、円滑な制度移行や運用が図られるよう、二十九年度からとした。

　従って、勤勉手当については、二十九年六月支給分から、昇給については、三十年一月昇給からの活用となる。

　なお、二十八年度の勤勉手当や昇給については、現行の給与決定手続きによることとなるので、引き続き、公平・公正な評定に努めていただくようお願いする。

▼学校事務職員等の時間外勤務手当

　時間外勤務手当の予算については、道財政の健全化に向けた取組などを一層推進するため、財政当局からは毎年、その執行について一〇％以上削減するよう求められている。

　このようなことから、事務の簡素・効率化による勤務時間内の事務効率の向上を図るなど、実効性のある取組を推進していただくとともに、今後とも、厳正な勤務時間管理を通じた時間外勤務の縮減に努めていただくようお願いする。

▼公務（通勤）災害の未然防止

　二十七年度の全校種の発生件数は、公務災害・通勤災害を合わせて四百五十二件で、発生率および療養費等は、依然として全国平均を大きく上回っている。

　このうち、高校が九十九件、特別支援学校が五十件となっており、部活動や体育の授業中の負傷が全体の約四割を占めているほか、障がい特性のある児童生徒の加害行為によるものも見受けられる。

　いずれにしても、あらかじめ何らかの対策を講じることや、少しの注意を払うことなど、備えが万全であれば、大きな事故にはならなかったのではないかと考えられるものが多く見受けられることから、引き続き、教職員の安全に対する意識啓発を図るとともに、職場環境の整備や災害防止に関する工夫を行っていただくなどして、公務災害の未然防止に努めるようよろしくお願いする。

【福利課所管事項】

▼ストレスチェック制度

　道内の教職員の精神疾患による病気休職者は依然として多く、メンタルヘルス対策の充実が喫緊の課題となっている。

　このような状況のもと、二十六年の労働安全衛生法の改正によって、ストレスチェック制度が義務化され、道教委では、本年度からすべての道立学校の教職員を対象に、民間業者に委託して、実施することとしている。

　この制度は、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としており、教職員に対し、自身のストレスへの気づきを促して、セルフケアや相談窓口の活用を進めるとともに、高ストレスと判定された人で希望する人については、医師による面接指導を実施する。

　また、職場のストレスを低減し、働きやすい職場を実現するため、ストレスチェックの結果について、学校ごとの集計・分析を行い、各学校において、その結果を勘案し、必要に応じて職場環境の改善につなげていただくこととしている。

　現在、実施方法などの詳細について、検討を進めており、決まり次第お知らせするので、適切に対応していただくようよろしくお願いする。

▼道立学校職員等のメンタルヘルス計画

　学校教育は、教職員と児童生徒との人格的なふれあいを通じて行われるものであることから、教職員が心身ともに健康であることは、より良い教育活動の推進につながることになると考えている。

　このような観点から、昨年六月に通知した新たなメンタルヘルス計画では、

①教育局から貸出を行っている研修用ＤＶＤを活用するなどして、年一回は職場研修を実施すること

②各学校において、衛生委員会の活性化を図り、メンタルヘルス対策を推進すること

③メンタルヘルス・アクションプランを策定し、計画的に取組を進めること

　―などについて示しているので、各学校においては、メンタルヘルス対策に一層積極的に取り組んでいただくようお願いする。

▼心の健康相談事業

　道教委と公立学校共済組合道支部では、ホテルライフォート札幌に「心の健康総合相談室」を設置している。

　そこでは、教職員本人やその家族、所属長などを対象とした電話相談や面接相談に応じており、精神科医師や保健師に加えて、心の健康にかかわる各種制度上の相談等にも対応できるよう、教育行政の経験者も配置している。

　また、昨年度から、教職員のメンタルヘルス不調の予防の観点から、学校経営や学級経営、生徒指導、保護者対応などによる教職員の悩みに対する相談に対応するため、校長経験者を「学校支援アドバイザー」として配置しているので、メンタルヘルス不調の改善や予防に向けて、本事業の周知と効果的な活用について、よろしくお願いする。

▼特定健診および特定保健指導の受診と利用促進

　二十年度から、生活習慣病予防の徹底を図るため、四十歳以上の組合員および被扶養者に対し、メタボリックシンドロームに着目した特定健診および特定保健指導を実施している。

　特定健診の結果、腹囲（へそ回り）が一定以上の人などが食生活や生活習慣の改善に向けた特定保健指導の対象となる。

　昨年十一月からは、利用促進を図るため、職場で受けられる「学校訪問型特定保健指導」も導入している。

　また、被扶養者の配偶者については、特定健診の活用が進まない状況にあることから、無料の受診券を配布するとともに、特定保健指導の対象となった人には、無料の利用券を配布することとしている。

　この特定検診等は、国民の健康寿命の延伸を目指す、国を挙げての重要施策であり、共済支部と道教委では、二十七年度から開始した「データヘルス計画」に位置付け、その実施率の向上に向けて、積極的に取り組んでいくこととしているので、引き続き、職員や配偶者の特定検診等の受診・利用促進について、配意いただくようよろしくお願いする。

▼ホテルライフォート札幌の利用促進

　共済組合の宿泊施設として、二十九年三月に開業二十周年を迎えるに当たり、現在、ライフォート、共済支部を挙げて、より快適で、利用のしやすいホテルを目指した様々な取組を進めている。

　昨年十一月には、全客室に加湿機能付空気清浄機を設置し、また、この四月には、禁煙ルームを客室全体の五五％まで拡充したほか、今後は、宴会やレストランでの季節ごとに創意工夫を凝らしたメニューの提供や、ホームページや組合員向け冊子などを通じた利用特典の情報提供など、さらなる利用促進に向けた取組を進めていく。

　各種会議・宴会、部活動の遠征のほか、修学旅行などの学校単位での利用も含めた積極的な利用をお願いするとともに、公務出張の際にも、ぜひ、利用いただくよう、所属職員への周知も併せ、引き続き、理解と協力をお願いする。

(道・道教委 2016-05-20付)