次期教育長計策定へ審議開始　地域全体で環境づくりを　第１回道教育推進会議開く

（道・道教委 2016-05-25付）

初会合では、委員からＩＣＴの効果的な活用や、指導者の育成・確保などを求める声が出された

　本年度から条例化された道教育推進会議の第一回会議が二十三日、札幌市内の道第二水産ビルで開かれた。道教委の柴田達夫教育長からの諮問を受け、次期道教育長期総合計画の策定についての検討を始めた。委員からは、「今ある環境をどのように使って、より良い教育ができるのかを考えなければならない」「教員が誇りと自信をもって教育活動を続けることができるよう、地域全体で環境づくりを行う必要がある」などのほか、ＩＣＴの活用や指導者の育成・確保などを求める意見が出た。

　道教育推進会議は、これまで設置要綱に基づいて設置。道教委の活動状況に関する点検・評価などを行っていた。

　ことしの一定道議会で、道教育推進会議条例が可決。道教委の附属機関に位置付け、道教委の管理・執行状況の点検・評価のほか、諮問に応じて、基本的な計画の策定・変更について調査審議することを所掌事項とした。

　第一回会議には、委員十一人＝別掲＝のうち十人が出席。会長に北海道大学大学院教育学研究院教授・研究院長の小内透氏、副会長に臨床心理士の中村泰江氏を選出した。

　このあと、柴田教育長が小内会長に諮問書を手渡した。諮問では、三十年度から五年間の第五次道教育長期総合計画の策定に向け、施策の基本的な方向性や個別・具体的な教育施策の体系的な整理、計画の進行管理に適した具体的な成果指標の在り方などについて審議するよう求めた。

　教育長計策定についての協議に入り、委員からは、人口減少問題にかかわって、「小規模校を維持するためには、教育委員会だけでは解決できない問題が出てくる。本道全体で考えていく必要がある」「十年後には多くの学校がなくなる可能性がある。その状況を見通して、教育について考えていかなければならない」などの意見が出た。

　併せて、「ＩＣＴの活用によって、広域な本道ならではの教育ができるのでは」「本道の広さを考えると、教員が隣の学校に行って指導するような取組は難しい。キャンパス校における遠隔授業の効果に注目したい」など、ＩＣＴ活用を求める声が出た。

　教育を支える基盤づくりについて、「今ある環境をどのように使って、より良い教育ができるのかを考えなければならない」「地域が一丸となって取り組む環境づくりが必要ではないか」「教員が誇りと自信をもって教育活動を続けることができるよう、地域全体で環境づくりを行う必要がある」などと指摘する意見があった。

　「特別な配慮が必要な子どもが増えている。その対応のためには、いろいろな配慮ができる教員を増やさなければならない」「開かれた学校づくりのためには、民間から学校へ人材を招き、コーディネートしてもらうことも必要」などと、指導者の育成・確保の必要性を挙げる声が出た。

　柴田教育長は、これらの意見を受け、「人口減少社会にあって、どのように教育の環境を維持し、質を確保していくのか、いろいろな知恵が必要になる。皆さんの意見すべてがキーワードになる」と述べた。

◆道教委の活動状況を点検・評価

　第一回道教育推進会議では、道教委の活動状況に関する点検・評価についても協議した。

　点検・評価報告書素案の説明のあと協議。体力向上にかかわって、「学校以外でどのように取り組むかが課題。公園では、ボール遊びができないなどのルールがあり、子どもは運動をせず、ゲームをしたりする。一時的なイベントではなく、毎日の積み重ねが必要。子どもの声がうるさいという声が出るなど、住民意識が変わってきたが、それを乗り越えなければならない」などの意見が出た。

　点検・評価報告書は八月ころまでに取りまとめる。

◆道教育推進会議委員＝敬称略＝

▼市町村関係

▽鎌田英暢（石狩市教委教育長）

▽兵頭利彦（厚真町教委教育長）

▼民間経営者等

▽岡仁子（北海道テレビ放送㈱ＣＳＲ広報室長）

▽星野尚夫（㈱札幌振興公社代表取締役社長）

▼大学教授等

▽小内透（北海道大学大学院教育学研究院教授・研究院長）―会長

▽中村泰江（臨床心理士）―副会長

▼社会教育関係

▽山中ちあき（日本青年団協議会顧問）

▼学校教育関係

▽松井光一（札幌市立手稲東小学校長）

▽古谷雅幸（札幌市立中の島中学校長）

▼ＰＴＡ関係

▽森政徒（道ＰＴＡ連合会副会長）

▼公募

▽青田基（㈱函館アポロ商会代表取締役）

(道・道教委 2016-05-25付)