道教委と道議会文教委　補正含め早期の財源確保を　学校施設整備で国へ緊急要望

（道・道教委 2016-05-27付）

早急な施設整備の必要性を訴えた

　道教委と道議会文教委員会は二十四日、文部科学省に対して、二十八年度公立学校施設整備費予算に関する緊急要望を行った＝写真＝。文科省が、学校施設環境改善交付金の内示で、危険改築事業などの新規要望事業の大部分を未採択としたことへの対応。「市町村が計画しているすべての公立学校施設整備事業が円滑に実施できるよう、補正予算の編成も含め必要な財源を早期に確保する」よう求めた。併せて、道都市教育長会、道町村教育委員会連合会、道公立文教施設整備期成会の緊急要望書も提出した。

　本年度当初時点の国の公立学校施設整備費は、二十七年度補正予算の二十八年度執行分と二十八年度当初予算とを合わせて一千九十七億円で、文科省の概算要求額に比べて約一千億円少ない。文科省は、二十七年度未採択事業や危険改築・不適格改築の継続事業を優先し、二十八年度新規事業については、財源が生じた場合に採択することとした。

　このため、市町村の公立学校施設整備事業に対する交付金の未採択が相次いだ。

　本道においては、道教委のまとめによると、四月十九日現在で、六十二市町村の二百四十六件、八十七億七千百万円の事業計画のうち、採択は二十六市町村の九十五件、五十二億九千九百万円にとどまり、危険改築事業や不適格改築事業、大規模改造事業など五十三市町村の百五十一件、三十四億七千二百万円が未採択となった。

　道教委は、十日の道議会文教委員会でこれらの状況を報告し、国に緊急要望を行う方針を決めていた。

　一方、道都市教育長会（長岡豊彦会長）、道町村教育委員会連合会（栗本英彌会長）、道公立文教施設整備期成会（宮谷内留雄会長）も、この問題について、それぞれ緊急要望書を取りまとめた。

　二十四日には、道教委から杉本昭則教育部長、道議会文教委員会から大崎誠子委員長、橋本豊行副委員長が文科省を訪問。土屋定之事務次官と前川喜平文部科学審議官に緊急要望書を提出した。

　要望書では、「北海道の学校施設の耐震化は、全国平均に比べて遅れており、耐震化の早期完了に向けた取組を一層推進する必要があるが、一方で、耐震補強できない老朽化した学校施設の改修など安全面での不安を抱えた施設や機能面が不十分な施設の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題」と訴え、「市町村が計画しているすべての公立学校施設整備事業が円滑に実施できるよう、補正予算の編成も含め必要な財源を早期に確保する」よう求めている。

　併せて、道町村教委連と道公立文教施設整備期成会の緊急要望書も提出。また、この日は道都市教育長会から佐藤宣秀副会長が同行し、同会の緊急要望書を手渡した。

　道教委では、今後も、関係団体と連携して、すべての事業が採択されるよう、国に対し強く働きかける考え。

(道・道教委 2016-05-27付)