【解説】特別支援学校教員の障害種免許状保有率

（解説 2016-08-22付）

　二十七年度における特別支援学校教員の当該障害種免許状保有率は七四・三％と、十八年度の調査開始以来最高となったことが文部科学省の調査で分かった。

　国公私立の特別支援学校教員を対象に、二十七年五月一日時点での、特別支援学校教諭等免許状の保有状況を調査。併せて、都道府県・指定都市教育委員会を対象に、特別支援学校教員の採用、配置における取組について調査した。

　国公私立の特別支援学校教員六万五千五百五十九人のうち、当該障害種の免許状を保有している教員は四万八千七百二十人で、保有率は前年度比一・六ポイント増の七四・三％と、十八年度の調査開始以来最も高い数値となった。

　障害種別の保有率は、視覚障害五七・三％、聴覚障害四九・九％、知的障害七七・二％、肢体不自由七五・五％、病弱七四・二％。

　特別支援学校の新規採用教員三千三百八十六人のうち、当該障害種の免許状保有者は二千二百九十四人。割合は前年比二・〇ポイント増の六七・七％と、こちらも過去最高となった。

　都道府県教委のうち、教員採用試験で特別支援学校教員の採用区分を設けているのは三十七教委。教員の配置については「保有を条件としている」または「保有者を優先」しているとしたのは二十四教委だった。

　公立学校において当該障害種の免許状保有率が最も高いのは秋田県で九二・二％、次いで、茨城県九一・四％、和歌山県九〇・一％。一方、低いのは大阪府五六・四％、高知県六一・二％、愛知県六一・九％。北海道は八四・三％だった。

　また、山形、鳥取、島根、徳島の四県は、公立特別支援学校の新規採用者をすべて当該障害種の免許状保有者としたほか、茨城、兵庫、福岡など七県は九割以上が免許状保有者だった。北海道は八五・一％。

(解説 2016-08-22付)