【解説】潜在待機児童、道内１２９７人

（解説 2016-08-24付）

　保護者が育児休業中や、希望する保育所に空きがなく入所を諦めるなど、これまで待機児童に算入されていない「潜在待機児童」が、四月一日時点で、道内二十三市町に一千二百九十七人いることが、道の調査で分かった。道が潜在待機児童数を調査するのは初めて。厚生労働省の基準に基づく同時点での道内の待機児童九十四人の十三・八倍だった。

　厚労省は、認可保育所の入所要件を満たして申請したが、満員で入れない児童のことを待機児童と位置付けている。希望する保育所には空きがないものの、ほかに入所可能な保育所があり、それにもかかわらず待機しているケースや、育児休業中や求職活動休止中のため入所できない場合などは待機児童に含まれず、潜在待機児童として問題化している。

　道は、自宅から近いといった特定の保育所を希望して入所を待ち続けたり、育児休業中や求職活動休止中の保護者の児童を潜在待機児童と定義。これまで待機児童に含めなかった子どもの数を把握することで、効果的な対策に役立てることとした。

　潜在待機児童数が最も多いのは札幌市の七百六十一人で、全体の約六割を占めた。旭川市百三十四人、苫小牧市百十二人、江別市百五人と続き、全道二十三市町で一千二百九十七人に上っている。

　道内の保育所などの定員は八万五千七百八十九人で、七万四千九百四十八人が入所。待機児童は十二市町の九十四人（前年比八十八人減）だった。

　道は、保育士資格のない人材の活用を条件付きで認めるといった、配置基準の緩和を七月に実施。適用対象は、待機児童と潜在待機児童のいる市町村に限定している。

　道では今後、待機児童数とともに四半期ごとに公表する方針。

(解説 2016-08-24付)