【解説】２８年度「自殺予防週間」

（解説 2016-09-01付）

　ことし四月一日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、自殺予防週間を九月十日から九月十六日までとし、国および地方公共団体は、啓発運動を広く展開するものと新たに規定された。

　また、自殺総合対策大綱（二十四年八月二十八日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体および民間団体などが連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定められている。

　文部科学省は、七月八日付で「児童生徒の自殺予防にかかる取組について」（児童生徒課長通知）を発出。十八歳以下の自殺は、八月下旬から九月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増することがあることから、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関などとの連携の上、長期休業明けにおける児童生徒の自殺予防に向けた取組を積極的に実施するよう要請した。

　さらに、八月二十六日付で「二十八年度自殺予防週間の実施について」（初等中等教育局長、生涯学習政策局長、高等教育局長連名通知）を発出し、週間の趣旨を踏まえ、児童生徒および学生等の自殺対策に一層配慮するとともに、七月八日付通知を再度確認し、児童生徒の自殺予防について対応するよう求めた。

　週間の実施に当たり、基本方針として、国民一人ひとりが悩んでいる人に気づき、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」としての意識をもってもらうよう、自殺の危険を示すサインとその対応方法や、相談窓口の具体的な周知を含めた啓発運動を展開するほか、「様々な主体との連携・協力の推進」「効果的かつ適切な広報」に取り組む。

(解説 2016-09-01付)