【解説】28年度「自殺予防週間」
(解説 2016-09-01付)

 ことし四月一日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、自殺予防週間を九月十日から九月十六日までとし、国および地方公共団体は、啓発運動を広く展開するものと新たに規定された。

 また、自殺総合対策大綱(二十四年八月二十八日閣議決定)には、国、地方公共団体、関係団体および民間団体などが連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定められている。

 文部科学省は、七月八日付で「児童生徒の自殺予防にかかる取組について」(児童生徒課長通知)を発出。十八歳以下の自殺は、八月下旬から九月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増することがあることから、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関などとの連携の上、長期休業明けにおける児童生徒の自殺予防に向けた取組を積極的に実施するよう要請した。

 さらに、八月二十六日付で「二十八年度自殺予防週間の実施について」(初等中等教育局長、生涯学習政策局長、高等教育局長連名通知)を発出し、週間の趣旨を踏まえ、児童生徒および学生等の自殺対策に一層配慮するとともに、七月八日付通知を再度確認し、児童生徒の自殺予防について対応するよう求めた。

 週間の実施に当たり、基本方針として、国民一人ひとりが悩んでいる人に気づき、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」としての意識をもってもらうよう、自殺の危険を示すサインとその対応方法や、相談窓口の具体的な周知を含めた啓発運動を展開するほか、「様々な主体との連携・協力の推進」「効果的かつ適切な広報」に取り組む。

(解説 2016-09-01付)

その他の記事( 解説)

【解説】部活動地域移行 受け皿の現状

 スポーツ庁によると、全国に設置されているスポーツ団体等の数は約18万クラブ、人口10万人当たりの平均は142クラブとなっている。  内訳は、スポーツ少年団が約3万団体、競技団体に登録して...

(2022-01-28)  全て読む

【解説】小児コロナ患者の実態調査

 国立成育医療研究センターは25日、新型コロナウイルス感染症のデルタ株流行期における小児患者の実態調査を公表した。流行期に集中治療室に入院した小児患者の割合は1・4%。デルタ株以前の0・1%...

(2022-01-27)  全て読む

【解説】高校の日本語指導制度化案

 文部科学省は24日の中央教育審議会教育課程部会第127回会議で、5年度からの運用開始を予定している高校における日本語指導の制度化案を示した。修得単位数は21単位を超えない範囲とし、卒業まで...

(2022-01-26)  全て読む

私大初年度納付金 過去最高に

 文部科学省は、私立大学等の3年度入学者にかかる学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学(学部)の初年度納付金の平均額は前年度比0・1%増の135万7080円と過去最高を記録。入学料の減少が...

(2022-01-24)  全て読む

【解説】公立学校施設の木材利用状況

 文部科学省は18日、2年度の公立学校施設における木材の利用状況についての調査結果を公表した。  対象は、全国の公立学校施設(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別...

(2022-01-21)  全て読む

【解説】デジタル部活の現状・課題

 経済産業省の設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は、デジタル関連部活実態アンケート調査結果をまとめた。情報研究部、プログラミング部、ロボット部、e―sports部などデジタル...

(2022-01-20)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北78・1%

 文部科学省と厚生労働省は14日、4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(3年12月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は83・0%で、前年同期と比べ0・8ポイント上昇した。地域別では、...

(2022-01-19)  全て読む

【解説】コロナ禍の家庭間格差

 ㈱浜銀総合研究所と東京大学大学院は、文部科学省の委託調査「臨時休業時における児童生徒・保護者の対応―家庭・学校間の格差に注目して」の結果をまとめた。  同研究所と東大大学院教育学研究科の...

(2022-01-18)  全て読む

【解説】ICT学習指導 近く調査へ

 文部科学省は12日付で、通知「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」を各都道府県・指定都市教委担当課等に発出した。全国的な新型コロナウイルス感染拡大...

(2022-01-17)  全て読む

【解説】18歳の国際強制意識調査

 日本財団がまとめた「第43回18歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども(両親または一方が外国籍を持つ18歳未満の人)について、「自分と同等の教育が保障されるべ...

(2022-01-14)  全て読む