【解説】大学入試で英検など民間試験活用へ

（解説 2016-09-05付）

　文部科学省は、大学入試センター試験に代え平成三十二年度から導入する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語について、当面、センター試験における「読む」「聞く」の結果と、国が認定した英検などの民間の資格・検定試験の「話す」「書く」の結果を組み合わせ、四技能を総合的に評価する案を公表した。将来的には、民間試験に一本化することを目指す。

　現行のセンター試験の英語は、「読む」「聞く」の二技能をマークシート式とリスニングで評価。グローバル化の進展に伴い、文科省は、英語によるコミュニケーション能力、特に「話す」「書く」能力に課題があるとし、三十二年度から始まる新テストでは、四技能を総合的に評価することとした。実施日程や採点を含む体制などの観点から、国が認定する民間の資格・検定試験を活用する必要があると判断した。

　資格・検定試験は、高校学習指導要領との整合性や大学入学者選抜試験としての妥当性、受検料負担の抑制など、一定の基準を満たすものとして、国が認定したものとする。

　大学入試において民間試験の活用は急速に広がっており、二十七年度入試で英検など民間の英語資格・検定試験を活用したのは全体の四三・〇％（国立四三・二％、公立二六・三％、私立四五・五％）にのぼっている。

　ただ、英語のスピーキングの技能を評価している大学は七百四十六校中二十五校と、全体の四・三％にとどまっている。

　文科省は、将来的には四技能すべてを民間試験で評価する考え。今後、新テストについて二十九年度に実施方針をまとめる予定。

　また、国語と数学ではマークシート式に加え、記述式の問題を盛り込む方針も示された。

(解説 2016-09-05付)