【解説】待機児童、２年連続増加

（解説 2016-09-09付）

　認可保育所などが満員で入所できない全国の「待機児童」が四月一日現在、前年同期比三百八十六人増の二万三千五百五十三人と、二年連続増加したことが厚生労働省の集計で分かった。特定の保育所のみを希望するなど、待機児童に算入されない「潜在的な待機児童」は、前年より八千二百九十三人多い六万七千三百五十四人となった。北海道は待機児童が八十八人減の九十四人、潜在的な待機児童が二百三十一人増の一千三百三十八人だった。

　全国の保育所等数は三万八百五十九ヵ所で、前年に比べ二千七十六ヵ所増加。定員は二百六十三万四千五百十人で、十万二千八百十八人増えた。一方、利用申込者数も約二百五十六万人で、八万六千六百八十四人増加。

　待機児童数は二万三千五百五十三人で、三百八十六人増と二年連続増加。〇～二歳児が全体の八六・八％を占めた。また、七四・三％は首都圏と近畿圏、政令都市・中核市に集中。全体では、申込者よりも定員が上回っているが、特に需要の多い都市部で施設が不足している。都道府県別では、東京都が八千四百六十六人で最多、北海道は九十四人で二十六番目。市区町村別では、東京都世田谷区が一千百九十八人で四年連続一位。道内では、旭川市四十人、稚内市十三人、札幌市と倶知安町が八人など計十二市町に待機児童がいた。

　特定の保育所のみを希望したり、保護者が求職活動を休止しているなど、待機児童に算入されない潜在的な待機児童は、前年より八千二百九十三人多い六万七千三百五十四人。道内は二百三十一人増の一千三百三十八人。

　厚労省は、保育所に入りたくても入れない子どもの数をより詳しく把握するため、待機児童の定義を見直す方針で、近く有識者会議を設ける。

(解説 2016-09-09付)