【解説】２９年度機構改正・定員要求

（解説 2016-09-02付）

　文部科学省は、二十九年度の機構改正として、初等中等教育局に高校生基礎学力定着推進室を新設することなどを要求している。

　組織改正要求の主要事項は、①高校生基礎学力定着推進室の新設②戦略情報調査室の新設（科学技術・学術政策局）③科学技術・学術基盤調査研究センターの新設（科学技術・学術政策局）④企画官の新設（文化庁）。

　高校生基礎学力定着推進室は、高校生の基礎学力の確保・向上を図るための体制整備を目的に、新設を要求。

　科学技術・学術政策局に戦略情報調査室を新設し、将来の重要課題や研究技術領域を先取りするための科学技術インテリジェンス機能の強化に向けた体制を構築する。

　科学技術・学術基盤調査研究センターを新設し、エビデンスベースで科学技術イノベーション政策の企画立案を行うための指標開発体制の強化を図る。

　企画官は、京都に先行移転する文化庁の組織の総括および新たな政策ニーズに対応した機能強化を図るための体制整備として、新設を要求した。

　定員数では、時限付き定員五人を含め六十二人の増員を要求。また、定員合理化で三十七人の減員を見込んでいる。

　主な要求内容をみると、教育再生の実行に向け、生涯学習政策局が「教育情報セキュリティ体制強化」、初等中等教育局が「教育政策に関する実証研究の実施体制の整備」「私立中学校などに通う児童生徒への新たな支援制度の創設に伴う修学支援体制の強化」「がん教育推進の体制整備」、高等教育局が「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度にかかる事務体制の整備」「給付型奨学金制度等の実施体制の整備」などに伴う増員を要求した。

(解説 2016-09-02付)