【解説】学童保育の利用児童数過去最高に

（解説 2016-09-13付）

　共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育（国の施策名は放課後児童クラブ）の利用児童数がことし五月一日時点で、前年比五万九千百四十二人増の百七万六千五百七十一人となり、過去最多を更新したことが、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。共働きやひとり親家庭が増加している中で、子どもたちが放課後や学校休業日に安全、安心して過ごせる場を求める声が高まっており、学童保育の整備が大きな課題となっている。

　学童保育の施設数は前年比二千九十七ヵ所増の二万七千六百三十八ヵ所、利用児童数は前年比五万九千百四十二人増の百七万六千五百七十一人と、いずれも過去最高となった。特に、児童福祉法改正で二十七年四月から学童保育の対象が、概ね二十歳未満から六年生までに引き上げられたのを受け、四、五年生の増加が目立った。

　一方、学童保育の待機児童数は、前年比三百六人増の一万五千八百三十九人。ただ、全体の一割弱に当たる百二十三市区町村、小学校区では一六・八％に当たる三千三百四十校区に受入施設がない。

　「学童保育は入所の申込方法が様々で、公営以外の学童保育は運営者や施設に直接申し込むことが多いため、市町村が実態を正確に把握していないことも考えられる」（同会）という。

　道内の学童保育の施設数は、前年比六十一ヵ所増の一千百九十ヵ所。学童保育の利用児童数は、三千八百十六人増の四万八千八百六十五人。待機児童数は二百六十四人で百五十人減少。

　政府は、二十六年度策定した「放課後子ども総合プラン」で、三十一年度末までの五年間に放課後児童クラブの受入児童数を三十万人増やし、百二十万人とする目標を立て、量的拡大・質的拡充を目指す方針だ。

(解説 2016-09-13付)