代表高校長研で道教委各課所管事項説明〈中〉

（道・道教委 2016-10-24付）

★高校教育課

【キャリア教育】

▼インターンシップの充実

　生徒が将来、社会人・職業人として自立していくためには、就職希望の有無や普通科、職業学科の別にかかわらず、インターンシップなどの体験活動を通して、望ましい勤労観・職業観を身に付けることが重要。

　インターンシップについては、中等教育学校を含むすべての全日制道立高校において実施。普通科においては、在学中に一回以上インターンシップを経験する生徒の割合は、二十七年度調査で四五・二％であり、職業学科に比べるとその割合は低いものの、前年より六・一ポイント上昇しており、各学校の取組の成果であると考えている。

　普通科においては、キャリア教育の趣旨を踏まえ、『普通科における効果的なインターンシップ指導事例集』を活用するなどして、さらに一人でも多くの生徒がインターンシップを体験できるよう、実施期間や回数を拡大するなど、実施に当たっての工夫改善や、内容の一層の充実を図っていただきたい。

▼早期離職の防止

　道労働局の二十七年度の調査によると、道内の新規高卒者が卒業後三年の間に離職する割合は、四八・二％であり、全国平均と比較すると約八ポイント程度高い状況。

　離職の要因としては、道の調査によると、給料や労働条件にかかわるものを除き、「人間関係」や「仕事へのやりがい」等が挙げられている。

　各学校においては、コミュニケーション能力の育成や、自分の能力・適性、職業に対する理解の深化を図るため、地域の職業人を講師とする職業講話や進路ガイダンスを実施するなど、地域や企業等との連携を深めた取組の一層の充実を図っていただきたい。

【各種事業等】

▼「キャリア教育・職業教育推進事業」（二十七～二十九年度）

▽目的＝高校において、学校から社会・職業への移行が円滑に行われるよう、社会的・職業的自立に向け、必要な「基礎的・汎用的能力」を育成し、キャリア発達を促す体系的なキャリア教育・職業教育の充実を図る。

▽研究指定校と研究主題等

・月形高＝「三年間を見通した体系的・系統的なキャリア教育・職業教育の充実」―「基礎的・汎用的能力」の育成の視点を取り入れた教科指導の研究をもとに、教科指導のほか、総合的な学習の時間や特別活動をつなぐことを通じて、学校全体の教育活動の見直しを図る

・七飯高＝「社会的・職業的自立に必要な資質能力（「基礎的・汎用的能力」）を育成するキャリア教育について」―多様な進路希望に対応する、類型コース選択制カリキュラムを編成し、自ら主体的に判断してキャリアを形成する上で必要な学力を高めるとともに、地域社会等とかかわる機会を設定し、人間関係形成・社会形成能力、課題対応能力および自己理解・自己管理能力の向上を図る

・美瑛高＝「社会的・職業的に自立するために必要な基盤となる能力や態度の育成に向けた学校全体での組織的なキャリア教育の充実」―組織的なキャリア教育の推進体制を確立し、生徒一人ひとりの目標の実現に向け、社会的・職業的に自立するために必要な基盤となる能力や態度を育てるとともに、キャリア教育の取組の充実を図り、学習意欲を向上させる

・白糠高＝「一人一人の可能性を伸ばす系統的・組織的なキャリア教育体制の構築と実践」―高校三年間の学びを通し、社会的・職業的自立ができる人間へ成長することを目指す

▼「専門高校Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅプロジェクト推進事業」（二十七～二十九年度）

▽目的＝産業構造の変化や科学技術の進歩等に対応し、次代の地域産業を担う専門的職業人を育成するため、専門高校等において、高度な知識・技能の習得に関する取組や、地域の産業特性やニーズに対応する取組など、先進的な実践研究を推進し、もって本道における職業教育の充実を図る。

▽研究指定校と研究主題等

・美唄尚栄高＝「美唄市の農産物を活用した特産品の開発」―美唄市の特産品であるアスパラガスの農産物を活用したクッキーなどの食品の研究開発および加工に必要な機械や技術の研究開発を通して、地域産業を担う専門的実践能力の育成

・札幌東商業高＝「語学力を生かしたホスピタリティマネジメントとコミュニケーション」―商業科の学習を通して習得した知識・技術をもとに、学校で学んだ外国語を体系的横断的に関連付け、本道の観光産業の発展に寄与する人材およびグローバルな視点に立ち国際社会の中で活躍する人材の育成

・大野農業高＝「地元農産物を活用した商品開発と地域振興への取組」―北海道新幹線開業を記念した地元の土産の開発および観光を含めた体験学習的な講座を通し、地域の食品産業にかかわり即戦力として活躍できる知識・技術をもった人材の育成

・函館工業高＝「直感的なコンピュータ操作環境の構築」―直感的なコンピュータ操作を体験するための多岐選択型学習用アプリケーションを開発することによって、高度なプログラミング技術の習得と、一連のシステム開発を通して技術者として必要な知識・技術をもった人材の育成

・函館水産高＝「新幹線開業に合わせた函水の特色を生かしたコラボ企画の開発に関する研究」―地域の産業特性を踏まえ、四学科の特色を生かしたチョウザメ養殖や加工、未利用資源であるカガミガイの加工などの商品開発による、職業教育の充実および社会人基礎力の育成

・旭川農業高＝「Ｎａｔｕｒａｌ　Ｆｌｏｗｅｒの調査・研究」～旭農ガーデン制作を通して、無農薬、自家製堆肥を使用した草花栽培と生産、加工（プリザ・ドライ）を行うことによる先進の知識・技術を身に付けた人材の育成および草花の普及拡大

・紋別高＝「オホーツク地域資源の再利用方法の検証およびリサイクル装置の開発」―地域の環境問題に対して、工業的な知識や技能を生かして解決に結び付ける能力を育成するとともに、身に付けた知識、技術および技能を活用して、ものづくりができる創造的な能力と実践的な態度の育成

・釧路商業高＝「ＰＲコンテンツの開発および地域活性化に向けた新ビジネスプランの提案」―携帯情報端末用コンテンツを開発し、釧路地区のＰＲの活性化に貢献するとともに、観光資源を生かしたビジネスプランの研究による高い専門性や実践的な態度・能力を身に付けた人材の育成

▼「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」（二十七～二十九年度）

▽目的＝地域の未来を担う人材を育成するため、地方自治体や地域の産業界など関係機関、団体の支援を受けながら、研究指定校において、家庭生活の大切さや子どもを育てることの意義についての学習や、小学校、中学校、高校間の体系的なキャリア教育に取り組み、もって本道におけるキャリア教育の充実を図る。

▽研究指定校（高校）と研究主題等

・栗山高＝「小中高十二年間を見通したキャリア教育の体系化」―「くりやま塾」による、ふるさとを大切に思い、地域の未来を担う人材の育成を目指して

・北広島西高＝「産学官民の連携・協働による系統的なキャリア教育の実践」―二十一世紀型能力と地域の将来を担う人材の育成を目指した体験的活動の取組

・寿都高＝「小中高連携の深化によるキャリア教育の充実」―自然エネルギーなどの資源の活用によって地域の活性化を担う人材の育成

・穂別高＝「地域を理解し愛着を持つ心の育成を図るキャリア教育の推進」―「穂別地球体験館」「穂別博物館」「恐竜化石」等の地域の教育資源を活用し、穂別地区の小学校、中学校および高校が連携した地域を活性化するためのキャリア教育の実践

・平取高＝「道徳との関連を踏まえたキャリア教育の充実」―郷土「平取」に学び、自己の生き方を追究し、郷土「平取」に貢献しようとする児童生徒の育成を目指すキャリアノートの作成

・福島商業高＝「郷土愛を育むキャリア教育の充実」―ふるさとの人づくり「福島町は私たちの土俵」　地域の未来を担う人材育成を目指して

・桧山北高＝「故郷への回帰意識　〝またせたな！おらがまちが一番！〟を育むキャリア教育の充実」―豊かな地域の自然、人的資源を生かし、せたなから「海の幸、山の幸にこだわる日本一」の人材育成を目指して

・富良野緑峰高＝「ふるさとに心が向く小中高一貫キャリア教育の推進」―地域社会と学校が連携・協働して取り組む富良野のふるさとキャリア教育

・留萌千望高＝「地域資源を生かした系統的なキャリア教育の推進」―「キッズビジネスタウン」などの体験的プロジェクトを活用した体系的なキャリア教育の実践

・利尻高＝「発達の段階に応じた小・中・高の体系的なキャリア教育の充実」―「キッズビジネスタウンりしり」など地域の学校間の連携による利尻を愛し、夢と希望に向けて挑戦する子どもの育成

・清里高＝「地域に根ざした人材育成のための効果的なキャリア教育の在り方」―「花と緑と交流のまち」清里町の国際交流事業や地域の取組等を活用した小・中・高の体系的・系統的な教育活動の実践を通して

・大樹高＝「地域の未来を担う人材の育成を図る、大樹町小中高連携教育の推進」―〝ふるさと大樹〟の教育資源を活用した体験的な学習活動である「大樹学」の取組の充実

・弟子屈高＝「小中高の連携に基づく十二年間を見通したキャリア教育の推進」―弟子屈の自然・文化・歴史の理解の深化と地域創生に向けた人材育成の取組

・羅臼高＝「地域連携による持続可能なふるさと羅臼における人材育成」―「知床開き」など地域資源を活用した郷土愛の醸成

【職業学科等で学ぶ生徒の学習成果の発表】

　道教委のホームページで日程等を公開している。

　様々な機会に、保護者や地域の方々などへ周知をお願いするとともに、会場に足を運んでいただきたい。

▼工業部会

▽ジャパンマイコンカーラリー道地区大会＝十二月十～十一日、札幌工業高―生徒がプログラミングした手づくりのマシンで、規定のコースを走行し、スピードを競う競技会

▼水産部会

▽水産クラブ研究発表大会＝十一月九日、厚岸翔洋高（予定）―水産高校の一年間のプロジェクト学習の成果を発表

【学校運営費等の効果的・効率的な予算執行】

　今後も道財政が好転する見込みが期待できないことから、各学校における予算執行状況を的確に把握し、各種調整配分制度などを活用していただき、限られた予算の中で、さらなる効果的・効率的な予算執行を行っていただきたい。

★特別支援教育課

【子どもの人格を尊重したきめ細かな対応】

　二十七年度に道立特別支援学校で発生した、教諭による生徒に対する不適切な発言が繰り返された事案に対し、道教委は減給一ヵ月の処分とした。

　ことし四月の「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行によって、道立学校を含む公立の機関において、障がい者に対する不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供について、法的な義務が生じている。

　高校においては、すべての学校や学級に発達障がいを含めた障がいのある生徒が在籍している可能性があることを前提として、「言葉による暴力」「不適切な指導」「障がい特性を踏まえていない指導」と思われる事案が起きないよう、あらためて所属職員の意識改革や自覚を高める指導について周知していただきたい。

【北海道後期中等教育段階における特別支援教育に関する検討委員会における主な意見】

▼第四回（五月二十六日）―「学校間連携の在り方について」

・高校入学後の支援のためには、本人や保護者の申し出によって、支援についての検討が行われるため、中学校から高校への引き継ぎにおいて、その時期や手続き等について、個々の学校だけの判断ではなく、ガイドライン等が必要であるという意見がある。

・特別支援学級を設置している学校において、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成が進んでいるが、児童生徒への合理的配慮についての記載や、引き継ぎ等での十分な活用が必要である。

・高校が主体となって、連続性のある「多様な学びの場」をつくっていくことが必要である。

▼第五回（八月二十五日）―「生徒が自立し、社会参加するための教育の在り方について」

・地域における社会福祉施策や障がい者雇用施策と特別支援教育の一層の連携については、個別の教育支援計画や移行支援計画をもとに、生徒に必要な支援について検討できるような引き継ぎとなることが大切である。

・小学校から中学校の支援の内容を高校に引き継ぐためにも、保護者と合意形成を図りながら、個別の教育支援計画等を活用していくことが大切である。

・各高校において、特別な教育的支援が必要な生徒に対し、個別指導等、工夫した取組を行っているところもあり、今後、通級による指導が導入される上でも、こうした指導・支援の積み上げが大切である。

★健康・体育課

【体育活動中の事故防止】

　体育活動中の事故防止については、第一回全道代表高校長研究協議会での説明のほか、各種通知等において、その徹底についてお願いをしてきており、九月末現在、道内の公立高校から熱中症等の事故報告を二件受けている。

　体育授業や運動部活動等の体育活動中においては、その特性上、危険が内在することから、児童生徒の体力や技能を踏まえた活動計画を立案し、常に安全に配慮しながら指導を行うとともに、それぞれの種目の特性に応じた安全管理を徹底することが重要である。

　各学校においては、二十一年三月に道教委が作成した『学校体育活動中における事故防止手引』を有効に活用するとともに、二十八年七月二十六日付教健体第四〇三号学校教育局長通知「学校における体育活動中の事故防止等について」によって、今後、実施する取組については、実施前に安全管理や安全指導の在り方を再確認し、すでに実施した取組については、来年度に向け、検証の結果に応じて取組内容を改善するなど、引き続き、事故防止の徹底を図っていただきたい。

【学校保健総合支援事業】

　道教委では、二十四年度から文部科学省の委託を受け、学校、家庭、関係機関の代表者からなる協議会を設置し、生徒の現代的な健康課題を解決するための取組を行っている。本事業では、アレルギー、性、薬物、心の健康問題など、生徒の心身の健康課題に対応するため、各学校等に地域の専門医などの派遣を行うことができる。

　本年度も、児童生徒の心身の健康課題に対応するため、各学校等全道二十ヵ所へ地域の専門医などの派遣を予定している。

　すでに申し込みの期日は過ぎているが、まだ派遣が可能な状況にある。追加で、校内研修や生徒の講演会等での活用を希望する場合には、教育局へ相談していただきたい。

【学校におけるアレルギー疾患への対応】

　管理職を中心に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」および「学校における食物アレルギー対応の進め方」に基づき、校内の施設設備や人員配置を踏まえ、具体的なアレルギー対応についての一定の方針を定めることや、特定の職員に任せずに校内委員会を設け、適切に対応することが求められている。

　道教委の調査では、大部分の学校において、新たに校内委員会を設置したり、既存の委員会で対応したりするなどし、組織的な取組が行われているものの、アレルギー対応の方針の策定については、五割程度にとどまっている。

　各学校においては、学校の実情に合わせた「具体的なアレルギー対応の方針」を策定、充実するなどして、学校と保護者との共通理解を十分に図ったアレルギー対応を行っていただきたい。

【配慮が必要な生徒への適切な対応】

　脳脊髄液減少症や性同一性障がい、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる健康被害等によって、通常の学校生活を送ることに支障等が生じているにもかかわらず、周りから十分な理解を得られなかった事例があるとの指摘がある。

　各学校においては、このような生徒が在籍するしないにかかわらず、過去の通知等を教職員に再度配布するなどして、理解を深めるとともに、必要に応じてホームルーム担任・養護教諭・関係職員等が連携し、個々の生徒の心身の状態に応じて学校生活が送れるよう適切な対応を行っていただきたい。

★学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【生徒指導】

▼いじめの問題への対応について

　札幌市立学校を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校において認知したいじめの件数（「いじめの問題への対応状況の調査」第一回集計結果）では、ことし六月末現在で、小学校が前年同期比六百五十八件増の八百五十四件、中学校が百件増の四百六十七件、高校が七十二件増の二百九件、特別支援学校が四件増の十二件、合計で八百三十四件増の一千五百四十二件となっている。

　二十八年三月十八日付文科省通知「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成および新年度に向けた取組について」を発出。本通知に添付の「いじめの認知について～先生方一人ひとりがもう一度確認してください」を活用した研修を実施するなど、いじめの正確な認知に向けた教職員の共通理解を図っていただきたい。

▼命を大切にする教育の一層の充実

　過去三年間では、自殺者の総数は減少傾向にあるものの、自殺した児童生徒数は減少していない状況。

　児童生徒の自殺予防にかかる取組については、二十八年七月十五日付教生学第三八九号通知「児童生徒の自殺予防にかかる取組について」を発出。

　各学校においては、本通知に添付の文科省通知が示している具体の取組を踏まえ、つぎの点に留意し取組を推進するとともに、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（文科省、二十一年三月）を適切に活用し、研修等を行っていただきたい。

▽学校の教育活動全体を通じて、児童生徒に自分の命、他の人の命それぞれの尊さを理解させるとともに、人を傷つけたり危害を加えたりすることは、人間として絶対に許されないことを強く認識させる指導を行うこと。

▽思春期にある児童生徒は、心が揺れ動きやすいことから、日ごろから、児童生徒の発する小さなサインを敏感に受け止めるとともに、家庭訪問や個人面談等を継続的に実施するなど、児童生徒の悩みなどについて共感しながら相談に応じる体制づくりに努めること。

▽児童生徒の心の不安や悩み、ストレスなどに迅速かつ適切に対応できるよう、家庭はもとより、児童相談所や医療機関等の関係機関と連携した支援体制を確立すること。

▼二十八年度「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」

　本協議会は、昨年度まで全国四ヵ所（東北、関東、関西、九州）で開催。より多くの学校等が参加できるよう、文科省が本年度から全国九ヵ所で開催することとし、本年度は北海道でも開催する。

・主催＝文科省

・日時・会場＝十一月十八日午前十時、札幌市内道第二水産ビル

・参加対象＝教育委員会の生徒指導担当指導主事、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校および特別支援学校の教職員ほか

・内容＝行政説明（文科省初等中等教育局児童生徒課）、講義（兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授・新井肇氏）

　教職員の参加について、特段の配慮をいただきたい。

▼生徒指導の改善等

　昨年十二月に広島県府中町において、中学三年生が自ら命を絶った事案を受けて、文科省は二十八年七月二十九日付で通知「生徒指導・進路指導の改善等について」を発出。同通知に基づき、つぎの点に留意し、生徒指導が適切に行われるよう校内体制の見直しを行っていただきたい。

▽生徒指導に当たっては、校長をはじめとした管理職、他の教職員に対し指導等を行う立場にある者（生徒指導主事）および教員のそれぞれの責任と役割を明確にするとともに、それぞれが自覚をもって、相互に連携しながら職務を遂行し、校長のリーダーシップのもとで組織的な対応をとること。

▽情報管理を徹底し、校内の各種会議や生徒指導上の重要な指導事項にかかる記録については、速やかに作成、保管するほか、校長をはじめとした管理職および他の教職員に対し、指導等を行う立場にある者による記録の正誤等の確認を徹底すること。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　全国における不登校児童生徒数は依然として高水準で推移しており、本道においても同様の傾向があり、生徒指導上の喫緊の課題となっている。

　不登校児童生徒への支援については、二十八年九月二十八日付教生学第六三四号通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を発出した。

　各学校においては、不登校が生じないような学校づくりを進めるとともに、本通知に添付の「児童生徒理解・教育支援シート」を積極的に活用し、関係機関と情報共有の上、連携して支援に当たっていただきたい。

▼二十八年度どさんこ☆子ども全道サミットおよび地区会議

▽どさんこ☆子ども全道サミット

・日時・会場＝十月二十二日午前九時二十五分、道立教育研究所（本部会場）・各管内道立学校（地区会場）―実施済

▽どさんこ☆子ども地区会議

・開催日は、原則として全道サミット実施後（同日開催も可）

・各教育局において決定し、道立学校および市町村教委に周知

　会場の借用や生徒の参加などについて、特段の配慮をいただきたい。

▼インターネット上の有害情報から青少年を守る道民フォーラム

・主催＝道青少年有害情報対策実行委員会

・期日・会場＝十一月二十九日、上川合同庁舎

・内容＝学識経験者による基調講演、高校生によるスキットの上演など

　教職員や保護者等の参加について、特段の配慮をいただきたい。

▼ｅ―ネット安心講座

　「ｅ―ネットキャラバン」は総務省主催の事業であり、二十八年九月十四日付で各教育局宛に周知に関する事務連絡を発出した。

　インターネットの安心・安全な利用のために、保護者や教職員をはじめ、小学校（高学年）から高校生向けに実施する「ｅ―ネット安心講座」によるガイダンスであり、文科省等の支援、協力を得て、全国規模で講師を派遣する出前講座を実施する。

　講師派遣に伴う謝礼や交通費は無料。

　ネット依存、ネットいじめ、ネット誘引、ネット詐欺など、子どもに迫るネット危機の実態を正しく知り、予防と対策法を学ぶために、授業での活用はもとより、情報モラルにかかわる教職員研修やＰＴＡ研修会等において出前講座を活用いただきたい。

▼教育カウンセリングＩＣＴ活用事業

　「ほっかいどうスクールネット」を活用し、心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教育委員会に対して指導や助言、教育相談等の支援を行う取組を昨年度から実施している。

　教育相談等の支援を行う「北海道教育相談スーパーバイザー」に、心理分野担当として、富家直明教授（北海道医療大学）、大友秀人教授（北海商科大学）、山谷敬三郎教授（北翔大学）、福祉分野担当として福間麻紀講師（北海道医療大学）を任命。

　同事業を積極的に活用いただきたい。

(道・道教委 2016-10-24付)