代表高校長研で道教委各課所管事項説明〈上〉　政治的中立性に留意を　主権者教育の推進求める

（道・道教委 2016-10-21付）

　道教委の二十八年度第三回全道代表高校長研究協議会（七日、道庁別館）では、各課等担当者がそれぞれの所管事項を説明した。高校教育課所管事項では、国の副教材や道教委の資料を活用するなどして、政治的教養を育む教育を進めるよう要請。その際に、「教職員に対しては、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいことに留意し、学校の内外を問わず、その地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することのないよう留意することについて、あらためて指導いただきたい」と求めた。説明概要を三回にわたって連載する。

★高校教育課

【教育課程】

▼教科・科目の授業時数の確保

　各学校においては、定期的に授業の実施状況を確認し、授業時数が予定を下回っている場合は、年度末までの授業時数を見通した上で、確実に補充の措置を講じていただきたい。

▼教科書選定

　需要数の報告期限については、二十八年七月十一日付教義第七〇五号「教科書の発行に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令の公布、施行について」で通知したとおり、高校用教科書の採択にかかわって不適切な行為が判明したことから、各学校においては、教科書発行者および道教委による調査結果も踏まえ、慎重に審議を行った上で公正に教科書採択を行うため延長された。

　教科書の選定に当たっては、対外的に説明責任を果たすことができるよう、「教科書選定委員会」において、「教科書採択に関する基本方針」および「教科書採択に関する観点」などに基づき適切に実施するとともに、資料を整備・保存していただきたい。

▼二十八年度高校教育課程編成・実施の手引

　本年度の手引は、「学習指導と評価における課題」および「育成すべき資質・能力を踏まえた学習指導・評価の改善・充実」を取り上げ、学習指導の在り方や学びの過程を重視した単元の指導と評価の計画、「アクティブ・ラーニング」の視点からの学習・指導方法等を掲載する予定。

　同手引は、全日制・定時制にそれぞれ三冊送付するほか、教育課程研究協議会の参加者に配布する。また、十二月に高校教育課のホームページに掲載する予定。

　各学校においては、本手引を校内研修等で積極的に活用するなどして、地域や学校の実態に応じた創意工夫あふれる特色ある教育課程の編成・実施に生かしていただきたい。

▼高校教育課程研究協議会

　昨年度同様、二会場合わせて三百人程度の参加人数で実施する予定。

　各教科の司会者、記録者を含め、参加する教員の派遣について配慮いただきたい。

▽期日・会場

・道央会場＝十二月八～九日、札幌市内道第二水産ビル

・道東会場＝十二月十三～十四日、ホテル日航ノースランド帯広

▽対象＝公・私立高校（中等教育学校および特別支援学校の高等部を含む）の校長、副校長、教頭および教諭ならびに道および市町村教委の指導主事

▽参加人数＝約三百人

▽内容

・全体会＝説明、提言（各会場ごとに二校）

・部会・分科会＝各教科等における提言および研究協議（「アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善」「学びの過程を重視した単元の指導と評価の計画」等）

▼学校設定教科・科目の届出

　学校設定教科・科目を実施する場合は、実施前年度の三月十五日までに、「学校設定教科・科目」設定届の提出が必要。事前に教育局と十分連携を図り、期日までに提出していただきたい。

▼政治的教養を育む教育（主権者教育）について

　ことし七月の参議院議員選挙では、本道の十八、十九歳の投票率は四三・三八％であり、全国の十八、十九歳の投票率の四六・七三％より約三ポイント低く、北海道全体の投票率五六・七八％よりも約一三ポイント低い結果であったことから、引き続き、生徒が政治参加の重要性や意義について、より理解を深めるとともに、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう指導の充実を図る必要があると考えている。

　今後、国が作成した副教材『私たちが拓く日本の未来』や道教委が作成した資料の一層の活用はもとより、公民科などにおいて、話し合いや討論を取り入れた授業、模擬選挙や模擬議会等の実践的な教育活動を行うなどして、政治的教養を育む教育の充実に取り組んでいただきたい。

　なお、教職員に対しては、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいことに留意し、学校の内外を問わず、その地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することのないよう留意することについて、あらためて指導いただきたい。

【公立高校入学者選抜】

▼二十九年度道立高校入学者選抜の改善

▽出願変更

　二十九年度道立高校入学者選抜および中等教育学校入学者選考については、二十八年三月三十日付教高第二三三〇号「二十九年度道立高校入学者選抜の改善について」で通知したとおり、当初の出願先が普通科の場合、出願変更先として、従来の、当初出願した課程と同一の課程の他の高校の普通科または総合学科に加え、同一の課程の理科・数学に関する学科、体育に関する学科または外国語に関する学科も認めることとした。

▽奥尻町立高校の入選

　二十九年度入学者選抜から、これまでの岩見沢市、札幌市、知内町、羽幌町に加え、奥尻町が独自の要項で入学者選抜を実施する。

▼特別な配慮を必要とする生徒への対応

　ことし四月一日から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、障がいのある方から、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な、合理的な配慮を行うことが求められている。

　障害者差別解消法の趣旨等にかんがみ、入学者選抜における特別な配慮について、受検者の意思表明の機会をより明確に設定し、中学校および高校における協議等をより丁寧かつ円滑に進めるため、入学願書に「入学者選抜における特別な配慮の希望の有無」の欄を設けた。

　特別な配慮を必要とする障がいのある生徒とその保護者から相談を受けた場合には、学力検査および入学後の生活にかかる要望を聞き取るとともに、在籍中学校から、中学校での支援の状況等を情報収集していただきたい。その上で、教育局に相談の上、道立高校として、できることとできないことについて丁寧に説明するなど、誠実に対応いただきたい。

▼入学者選抜に関する説明会の開催

　十月中に各管内において、入学者選抜実施要項等をまとめた『二十九年度道立高校入学者選抜の手引』をもとに、入学者選抜に関する説明会を開催する。

　各学校においては、教職員に対し、説明会での説明事項に基づき、実施要項の内容の周知徹底を図るとともに、校内の入学者選抜業務における二重、三重の点検体制や情報管理体制を整備し、公正にして厳正かつ円滑な入学者選抜が行われるよう、万全の準備に努めていただきたい。

▼英語の聞き取りテストにかかわる放送機器の点検

　二十八年度入学者選抜では、放送機器の不備によって、音声が出なかったため、代替問題に切り替えた事例が一例あった。

　各学校においては、放送機器について、シミュレーションを複数回実施するなど、入念な点検を行うとともに、放送機器の突発的な不具合など、不測の事態に備えた危機管理体制を整備し、緊急対応策を教職員全員で確認していただきたい。

　英語の聞き取りテストのシミュレーションについては、後日、各教育局を通じて連絡する予定。

▼第二次募集の円滑な実施

　合格発表から第二次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、校内の報告体制および教頭を窓口とした中学校、高校間における連絡体制を整備していただきたい。

　本年度も、合格者の入学意思の確認から第二次募集の合格発表までの実施マニュアルを作成し、中学校および高校に送付する予定。

【国旗・国歌】

　各学校においては、二十八年八月二十三日付教義第九四三号通知「学校における国旗および国歌に関する指導について」に基づき、国旗・国歌の指導を適切に行っていただきたい。

【各種事業等】

▼道高校学力向上実践事業

▽教材作成

　同事業では、各教科・科目の推進校・協力校において、年内に二度の会議を開催することとし、ことし二～三月に、「道高校学力向上推進事業」において実施した学力テストの結果を検証しながら、教材等の改善に精力的に取り組んでいる。

　作成した教材等は、昨年同様、高校教育課のホームページに掲載する予定であり、すでに掲載している「道高校学力向上推進事業」において作成した教材と併せ、授業や家庭学習などの場面で積極的に活用いただきたい。

▽学力テスト

　二十九年二～三月に、すべての道立高校の一年生および中等教育学校の四回生を対象に実施することとし、実施要項は今月中に通知予定。実施について配慮いただだきたい。

▽授業実践講座

　「教科指導講座」「進学指導講座」「ＩＣＴ活用講座」を、十月から十二月にかけて実施する予定。

　各学校においては、会場の提供や講師となるスペシャリストの派遣、教員の参加について配慮いただきたい。

〈教科指導講座〉

・期日＝十～十二月の期間の一日間

・会場＝全道二十会場（国語、地歴歴史・公民、数学、理科、英語について、それぞれ道内四ブロックで開催）

・内容＝アクティブ・ラーニングの視点に基づいた実践的な教科指導力の向上を図る研究授業や研究協議、ワークショップ等

〈進学指導講座〉

・期日＝十～十二月の期間の一日間

・会場＝全道六会場（国語、数学、英語について、各二会場で開催）

〈ＩＣＴ活用講座〉

・期日＝十～十二月の期間の一日間

・会場＝全道一会場（石狩管内）

▽ハイレベル学習セミナー

　「全道セミナー」「地区セミナー」を十二月から一月にかけて実施する予定。

〈全道セミナー〉

　「全道セミナー」では、「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトの指揮者である、国立情報学研究所の新井紀子教授が基調講演を行う予定。

　生徒の参加および参観を希望する教員の派遣について配慮いただきたい。

・期日＝二十九年一月五日～八日

・会場＝ネイパル深川

・内容＝基調講演、特別講演、講義（英・数・国）、大学説明会、道内出身の東大生等によるパネルディスカッション等

・対象＝選抜性の高い大学への進学を目指す道立高校一年生および中等教育学校四回生

・定員＝一〇〇人

〈地区セミナー〉

　倶知安高、静内高、稚内高、中標津高を地区セミナー推進校に指定。

　各学校においては、講師となる教員の派遣および生徒の参加について配慮いただきたい。

・期日＝十一月～二十九年一月（一日×三回）

・会場＝道央・倶知安高、道南・静内高、道北・稚内高、道東・中標津高

・内容＝選抜性の高い大学への合格者を輩出する学校の教員による講習（国語、数学、英語）、学習ガイダンスなど

・対象＝選抜性の高い大学への進学を目指す道立高校生一、二年生および中等教育学校生四、五回生

▼二十八年度「道高校学習状況等調査」

　学力テストと同様に、二十九年二～三月にすべての道立高校の一年生および中等教育学校の四回生を対象に実施する予定。

　経年比較の観点から、昨年度実施した調査と同じ内容。

　「学習習慣の定着」は、基礎・基本の確実な定着を図り、学力向上を図る上で極めて重要であることから、各学校においては、「家庭学習の状況に関する項目」について、二十六年度の結果と二十七年度の結果を比較し、改善がみられていない場合には、生徒に対しアンケートを実施するなどして、その原因を究明するとともに、生徒に毎週最低一回は家庭学習の課題を課すなど、具体的な改善策を講じて、学習習慣の定着に取り組んでいただきたい。

▼学習・指導方法改善に関する指定事業

▽文部科学省「高校生の基礎学力定着に向けた学習改善のための調査研究事業」

　札幌英藍高校を指定校として、国の「高校基礎学力テスト」（仮称）の導入に向けた、「試作テスト」を実施（二十九年二～三月予定）。

　「試作テスト」の結果を分析し、学習・指導方法の改善を行い、生徒の学習意欲の高揚および家庭学習習慣の定着を図る研究。

　成果の普及を目指し、研究成果発表会を実施する予定であり、教員の参加について配慮いただきたい。

▼英語教育推進のための取組

▽生徒の英語力向上に向けた取組

　「ＣＡＮ―ＤＯリスト」形式での学習到達目標の設定および活用や、授業における英語担当教員の英語の使用、ならびに英語担当教員の積極的な外部検定試験の受験など、教員および生徒の英語力向上に向けた取組を推進するよう継続して取り組んでいただきたい。

▽高校生留学促進関連事業

　「高校生留学フェア」への生徒や教員の参加に協力をいただき感謝申し上げる。

　「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム・高校生コース」について、二十八年度は道立高校六校から七人の生徒が選考された。

　二十九年度の募集は二十八年秋に開始予定であることを、保護者や生徒に周知いただきたい。

　留学期間中の単位の取扱いについて、留学を希望する生徒や保護者に、十分説明いただきたい。

▽Ｕ―１８未来フォーラム

　現在、実践研究を行う拠点校八校において、海外の学校との打ち合わせを行うとともに計画書を作成中。

　英語を使う機会の増加や海外の同世代の人とのコミュニケーションによって、英語の学習意欲の向上が期待されることから、拠点校以外の学校においては、拠点校が行う地区フォーラムに参加するなどして、自校の英語教育の充実に努めていただき、同事業を積極的に活用いただきたい。

・拠点校＝札幌啓成高、千歳高、登別明日中等教育学校、上ノ国高、旭川永嶺高、富良野緑峰高、音更高、釧路東高

▽スーパーイングリッシュキャンプ

　一月に実施するキャンプの開催に際し、学校配置のＡＬＴの派遣について配慮いただきたい。

・会場＝ネイパル深川

・期日＝二十九年一月五～九日

▼「科学の甲子園」道大会

▽決勝大会＝十二月十日午前十時、札幌啓成高

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

▽メディカル・キャンプ・セミナー

　本年度は、道立高校等の二年生七十八人が参加。講師の派遣等に対する協力に感謝申し上げる。

　セミナーの様子は、高校教育課のホームページに掲載しているので、教員や生徒、保護者に周知し、次年度に向けた参加の働きかけなどに活用していただきたい。

　次年度は、八月七～十日の日程で実施する予定で計画中。

▽高校生メディカル講座および地域医療体験事業

　昨年度から、本事業の指定校九校、協力校六校において実施。

　高校生メディカル講座、地域医療体験事業とも、開催に当たっては、実施校において、生徒の参加および管内の他の高校への参加の呼びかけについて配慮いただきたい。

▼消費者教育について

　昨年度から、道消費者協会、道金融広報委員会とともに、道教委が主催する「消費者教育支援セミナー」を実施している。本年度は二十九年一月十三日に道庁別館西棟で実施。

　同セミナーでは、『年収二百万円からの貯蓄生活宣言』の著者である横山光昭氏の講演、文科省消費者教育アドバイザーによるワークショップ、道立高校における消費者教育の実践発表等を行う予定。

　開催要項について、十一月には、各教育局を通じて周知する予定。教員の参加について配慮いただきたい。

▼北海道学び推進月間

　本年度も、学び推進月間推進の標語募集に協力いただき感謝申し上げる。

　本年度も、各校種の取組の実践例をまとめたチラシを作成・配布することとしたので、各学校において取組の参考にしていただきたい。

　チラシの作成に当たって、教育局から依頼があった場合は、情報提供など協力いただきたい。

【北方領土の学習の充実】

　二十八年五月十一日付教義第二五九号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」のとおり、独立行政法人北方領土問題対策協会が行う研修や事業への教員等の参加に配慮いただきたい。

　また、二十八年五月二十七日付教高第三九七号「第十五回（二十八年度）〝北方領土の日〟ポスターコンテストの実施について」で依頼したポスターコンテストへの応募について配意いただきたい。

　北方領土における実話をもとに製作された映画「ジョバンニの島」については、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材である。

　同映画の活用については、二十六年十二月二十五日付教義第一四八五号「北方領土を舞台にした映画〝ジョバンニの島〟の活用等について」で通知したように、芸術鑑賞会等での上映の検討や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等に配慮いただきたい。

　同映画について、本年度、高校による主催としては、室蘭東翔高、旭川工業高、別海高の主催による上映会の開催が予定されている。開催していただく四校に感謝申し上げる。

【高校における特別支援教育】

▼教育上特別な支援を必要としている生徒が在籍する高校への特別支援教育スーパーバイザー等の派遣

　ことし二月と六月に実施した、教育上特別な支援を必要としている生徒に関する調査の結果を踏まえ、そうした生徒が在籍する高校に対し、十月から二月にかけて、教育局配置の特別支援教育スーパーバイザーや特別支援学校の教員を派遣。

　関係の学校においては、支援や指導の充実に向け、積極的に活用いただきたい。

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、定期的に補習を行うなど、生徒の実態に応じた様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的な評価に基づき行っていただきたい。

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

　「高校における特別支援教育支援員配置事業実施要綱」に基づき、二十八年四月に九校を支援員配置校として決定し、全道立高校第一学年を対象として六月に実施した調査結果を踏まえ、九月に三校を新たに指定した。

・本年度四月の指定校＝月形高、千歳北陽高、追分高、上磯高、桧山北高、訓子府高、上士幌高、更別農業高、阿寒高

・本年度九月の指定校＝遠軽高定時制、釧路湖陵高定時制、静内農業高

【修学旅行等】

▼修学旅行における事故防止

　二十六年十二月十八日付教高第一四四四号「自然環境のもとで行われる教育活動における事故防止について（通知）」を参照し、自校における「安全に配慮した活動計画の作成」や「安全指導の徹底」等に留意し、危機管理体制の一層の充実を図っていただきたい。

▼修学旅行における引率教員数にかかる協議

　「修学旅行引率旅費配分基準」は、各都道府県の修学旅行実施基準を調査し、全国の平均的な基準教員数を確保するよう配慮した上で、限られた財源の中で、修学旅行がより効率的な事業となるよう検討したものである。

　引率者には、基本的に校長またはそれに代わる引率責任者、学級担任、連絡調整担当者、健康管理にかかわる教員を含めることとし、学級数が四を超える場合は、学級数に応じ、引率教員数を追加することとしている。

　修学旅行の実施に当たっては、生徒の安全を確保することが必要であると考えており、とりわけ特別な配慮を必要とする生徒が在籍し、旅行中に個別に対応することなどが必要な場合には、早めに教育局を通じて高校教育課へ協議を提出すること。

【海外からの教育旅行の受入れ】

　国際交流部局等と連携し、道内への教育旅行を希望する海外の学校の情報を各学校に情報提供するとともに、受け入れた学校の成果を高校教育課のホームページに掲載する。

【スマートフォンの使用にかかる指導】

　各学校においては、二十七年三月三十日付教高第二一一五号通知「高校生のスマートフォン等の使用に対する指導について」に基づき、生徒による主体的な取組を推進するとともに、二十八年六月十三日付教高第五〇九号通知「〝情報化社会の新たな問題を考えるための教材～安全なインターネットの使い方を考える〟指導の手引き等について」で送付した教員向け、保護者向け資料を積極的に活用し、学校と家庭が一体となって、情報モラル教育を推進していただきたい。

【進路指導】

▼二十九年三月新規高校卒業予定者の求人・求職状況（八月末現在、道労働局調査）

　求職者数は、前年同期比百十四人減の八千七百三十二人、道内求人数は、一千百五十六人増の一万二千七百四十八人、道内求人倍率は、〇・一五ポイント増の一・四六倍。

▼就職を希望する生徒への対応

　道教委では、ことし六月および七月、高校生の就職支援のため、高校教育課が経済団体への求人要請を実施した。

　ハローワークが実施する「新規高卒者対象の就職面接会」や、ジョブカフェ北海道が実施する「就職セミナー」などが、十～十二月にかけて全道二十三会場で開催される予定。各学校においては、就職を希望する生徒に対して積極的に参加を働きかけていただきたい。

　各学校においては、進路指導担当者による企業訪問のさらなる拡大や、各教育局に配置している進路相談員を一層活用するなど、きめ細かく指導いただきたい。

　すでに実施済の管内もあるが、各教育局が実施する「高校就職促進マッチング事業」では、生徒、保護者、進路指導教員等を対象に、企業・業種に対する高校生や保護者の理解促進を図るため、事業所の見学や、作業現場の視察、従業者との意見交換などを行うこととしているので、特に、生徒や保護者へ積極的に参加するよう働きかけていただきたい。

　就職先の検討の際には、企業の業務内容だけではなく、勤務条件などについても本人および保護者に十分に確認させるとともに、就職試験や公務員試験等への応募や申込みについては、手続等に遺漏のないよう進めていただきたい。

▼労働に関する教育の推進

　道教委では、知事部局と連携し、『働く若者ルールブック』の配布をはじめ、弁護士や社会保険労務士による労働環境の現状や法律上の基礎知識に関する講義を行う「高校生等労働教育啓発事業」を実施するとともに、各学校に対し、道労働局が実施する「労働関係法規等の講義」にかかる情報提供を行ってきている。

　各教育局に配置している進路相談員が、各学校において、面談や講話などを行う際、労働に関する教育内容が一層充実するよう、労働法にかかわる研修を本年度も実施。各学校においては、進路相談員による講演を実施したり、『働く若者ルールブック』や道労働局等が実施しているワークルールに関する出前講座等を活用したりするなどして、労働に関する教育の充実を図っていただきたい。

▼中途退学者に対する支援

　各学校には、二十八年七月十四日付教高第七四九号「高校等、地域若者サポートステーションおよびハローワーク等の関係機関間の連携強化による中途退学者等への切れ目ない支援の実施について」によって通知した。

　各学校において、中途退学者に対し、本人の意思を尊重しつつ、その自己実現を支援する観点から、サポステ事業の具体的な支援内容について、詳細な情報提供等を行うとともに、サポステによる支援を受けることを希望する者に対しては、サポステおよび相談等に応じてもらえる職員を紹介するなどの必要な支援を行っていただきたい。

(道・道教委 2016-10-21付)