座談会・４種校長会リーダーが語り合う「アクティブ・ラーニングによる授業改善」①

（関係団体 2016-10-26付）

　北海道通信『日刊教育版』は、道小学校長会、道中学校長会、道高校長協会、道特別支援学校長会の四種校長会長を招き、道通ビルで平成二十八年度教育座談会を開催した。テーマは「アクティブ・ラーニングによる学びの在り方」。次期学習指導要領の改訂に向け、中央教育審議会の議論の中で提起された「アクティブ・ラーニング」をどのようにとらえ、教育課程や授業などの工夫改善・充実に生かしていくのか。①アクティブ・ラーニング提起の背景や趣旨②アクティブ・ラーニングの意義や課題③アクティブ・ラーニングの在り方ーの三点について議論していただいた。三回にわたって連載する。

◆出席者

▽北海道小学校長会会長　松井光一氏

▽北海道中学校長会会長　赤岩輝雄氏

▽北海道高校長協会会長　大鐘秀峰氏

▽北海道特別支援学校長会会長　五十嵐利裕氏

▽司会　本社参与　山内秀治

◆テーマ①「アクティブ・ラーニング提起の背景や趣旨」（文中敬称略）

▼司会　　国では、次期学習指導要領の改訂に向けて、これからの社会の進展やその中で生きていく児童生徒、学生に育てるべき資質・能力と、それを育成していくための大学を含めた校種全体を通した授業、学習・指導方法やカリキュラムの在り方などについて、中央教育審議会で議論を重ねる中で、「アクティブ・ラーニング」が提起され、多くの関心を集めています。

　今後、各学校においては、この「アクティブ・ラーニング」をどのようにとらえ、教育課程や授業などの工夫改善・充実に生かしていくのかを明らかにし、取り組んでいくことが求められています。

　今回は、「アクティブ・ラーニングによる学びの在り方」をテーマに座談会を開催します。

　四種校長会長の皆様には、それぞれの校種の立場からご発言をいただき、このテーマの解明を図っていきたいと思います。

　まず、柱１「アクティブ・ラーニング提起の背景や趣旨」についてお願いします。

▼松井　　背景として、大学の授業に魅力がない、つまり大学の教育改革であると最初は思っていました。しかし、調べてみるとそうではなかったと言うことを皆さんとあらためて確認したいと思います。

　三つの方向から教育改革の流れがあって、アクティブ・ラーニングにたどり着いたのではないかと考えています。

　一つ目は、平成二十四年八月に大学教育改革について、中教審答申が出されました。その中で、高等教育における教育方法改善ということで、高等教育・大学への質的転換答申が出されましたが、その改善方策としてアクティブ・ラーニングを重視していくということです。

　二つ目は、資質・能力の育成という次期学習指導要領等でいわれている最大のねらいで、「何を学ぶか」ということから「どのように学ぶか」、そして、子どもたちが「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力」という三つの資質・能力育成のための方法です。

　この二つが重要なところだと思いますが、もう一つ、現行の学習指導要領では、習得・活用・探究のうち、探究について充実するという部分で、現行の学習指導要領の延長とも言える探究活動の促進というものがあります。小学校では取り入れられたが、中・高ではより能動的な探究活動を促進してほしいというような願いがあったと思います。

　全国学力・学習状況調査のＡ問題・Ｂ問題で言うと、Ｂ問題に対する対応の積み重ねも絡めて、アクティブ・ラーニングへの道を開いたのではないかということでこの三つが取りざたされていました。

　これをベースに考えて、文言がいろいろ変わってきています。その中でポイントとなる文言は、二十四年度の中教審答申では「アクティブ・ラーニングへの転換」という言葉を使っていました。二十七年度の論点整理では「アクティブ・ラーニングやそのための指導方法等を充実させていく」という文言になっています。つまり二年の間に転換から充実に変わっていったということです。

　転換というのは、これまでの教育方針を百八十度変えるような印象を受けます。二年後には、充実という文言を使い、これまでの良い点は堅実に引き継ぎながらもアクティブ・ラーニングを効果的に取り入れていくということで充実という表現になったように思います。

　これから論議になると思いますが、カタカナのアクティブ・ラーニングから主体的で対話的、そして深い学びに変わっていって、学習指導要領の中身もアクティブ・ラーニングという文言よりも主体的で対話的、そして深い学びという文言がたくさん出てくるようになりました。そういう意味で、この文言は最初のころは深い学びというよりも主体的・協働的という文言でしたが、それが深い学びに重点を置いてきているということではないでしょうか。

▼赤岩　　提起の背景として二点挙げます。一点目は、「脱ゆとり教育」とその先の高大接続改革。二点目として国の目指す情報技術立国、知識基盤社会への転換に対応した教育です。

　脱ゆとり教育とその先の高大接続改革についてですが、ＰＩＳＡ調査の二〇〇三年調査で、日本が低迷したということを受けて脱ゆとり教育への方向転換が示されました。

　九年後の二〇一二年調査で奇跡のＶ字回復を果たしましたが、結果は結果として、日本の十五歳は世界一だが、現状では高校になると伸び悩み、大学になるともっと残念なことになっているという実態が指摘されました。そのことから、高大接続改革の必要性が言われるようになりました。

　このように、高校教育・大学教育・大学入試の一体改革による「学力の三要素」の伸長や、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」、それに「学ぶ意欲」を加えた「アクティブ・ラーニング」の視点に立った学びの推進ということが提起の背景にあるのではないかと思います。

　もう一点は、情報化社会に向けて、デジタル化とグローバル化の波、人工知能（ＡＩ）の進化ということが言われていますが、時代の求める能力が、これまでの大量生産能力から、ゼロから一をつくり出す「創造力」に転換して来ているということです。

　明治以来の教育改革の中で身に付けた基礎学力や知識をどのように活用していくのか、自分の人生の糧としていくのか、さらにはそれをもとに新たなイノベーションの創出につなげるのかが，今問われていると言えます。

　このような社会の変化に伴い、基礎学力に立脚したアクティブ・ラーニングを導入して課題の発見と解決に向けて深く主体的・協働的に学ぶ学習、これに子どもたちの学び続ける力や主体的に考える力を身に付けることをねらっていると考えています。

　それを受けて提起の趣旨ですが、ことし五月に全日中の総会で文部科学省初等中等教育局教育課程課の合田哲雄課長がつぎのような話をされました。

　「それぞれの教科でどういう力を育むのかという資質・能力を明確にしていく上で、それをどう育んでいくかという観点から重要になってくるのが“どのように学ぶか”であり、その観点で重要なのがアクティブ・ラーニングの視点、“主体的・対話的で深い学び”というものに向けて授業をどう改善していくかということである。大事なことはアクティブ・ラーニングを導入するということではなく、アクティブ・ラーニングの視点で授業を改善していくということが主眼であるということである」。

　アクティブ・ラーニングという言葉を使いながら、それは型にはめることではなく、新しい学力観に立った授業改善、子どもの資質・能力をどう伸ばしていくかということが強調されました。

▼大鐘　　学習指導要領の改訂の趣旨、新しい学力観、人材育成という三点からお話しさせていただきたい。

　学習指導要領の改訂作業が進んでおり、本年度中に告示されることになっています。二十七年度の論点整理をみると、最初に「新たな学校文化の形成」が出てきます。そこでは、これまでになかった大きな転換期であるということが示されています。その背景には、予測できない未来への対応、解き方があらかじめ定まった問題を効率的に解くだけでは不十分であり、蓄積された知識を礎としながら、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働した新たな価値の発見が求められるということが最初に出てきます。

　さらに、改訂の趣旨が出てきた背景には国際標準的な学力の在り方から、果たしてこれまでの日本型学力は今後通用するのかという問い直しがあると思っています。これまで、確かに日本型学力というのはいろいろな面で成果を上げてきています。豊かな国になったとはいえ、これからのグローバル社会の中で日本型学力がどれだけ通用するのか、その問い直しが出発点だと思っています。

　また、国際的な学力評価として、日本の学力がどれほど通用するのか、活用する能力、コンピテンシーという観点、これまでの日本型教育はどちらかというとコンテンツ中心だったが、コンテンツだけではなく、コンピテンシー、活用する力を付けていかなければならない。具体的には、社会文化的技術的ツールを相互作用的に活用する能力、多様な社会グループにおける人間関係形成能力とか、自律的に行動する能力などとされていて、それらはアクティブ・ラーニングによって伸長が可能といわれているところであると考えています。

　関連して、資質・能力ということが言われるようになりました。それは、「何を理解しているか、何ができるか」「理解していること、できることをどう使うか」「どのように社会生活にかかわり、より良い人生を送るか」ということと相互に関連しています。

　例えば、そのような観点からみると、高校は遅れていて、かなり古い部分がある。これを変えていかなければならないということがあり、かなり大なたを振るって高校がどれだけ変われるかということが問われていると思います。

　社会に開かれた教育課程ということですが、学力というのは狭くとらえると、個人に存在しますが、大学入試に直結した形の非常に狭い学力をもっと広げて、社会、世界につながる学力を志向していかなければならないのではないでしょうか。ですから、教科だけにとらわれない、教科を横断するようなカリキュラム・マネジメント、例えば合教科型の理数探究とかの方向になっていきます。

　それから、国際標準的な学力の考え方から、教育というものは、あらためて国家戦略的に位置付けられた感があります。つまり、人材育成ということ。日本の国をどうするかといったときに、世界の動きと比べて、これからの日本の人材育成をどうするかということが大きな視点としてあるということも大きいと思います。

▼五十嵐　　アクティブ・ラーニングの背景には、中教審等の議論の中で、どのような資質・能力を育成するのかといったところにポイントがあると思っています。

　特別支援教育では、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成が定着する以前から、児童生徒の目標を個別に立てて指導してきたという流れがあります。

　そういった意味では、育成すべき資質・能力、これらを想定した教育をずっと展開してきたと思っています。ただ、特別支援教育ならではの障がい特性があるし、幼稚部から小・中・高といった広い年齢層の子どもたちを対象としている教育なので、特に、準ずる教育課程で指導を受けている感覚障がい、運動障がい、病弱などの子どもたちについて、育成すべき資質・能力は小・中・高と同水準のものが求められているととらえています。

　その上で、それを達成するため、障がい特性に応じた授業カリキュラムの特色を、私たちとしては工夫しているところです。

　例えば、視覚障がいでは、「言葉と事象」を結び付けるというのが大変重要なポイントになっていて、その中で体験的活動を重視した正しい言葉の概念形成が大切なポイントです。

　聴覚障がいでは、視覚優位の学び方になることから、話し合い活動の重視などの学習過程を大切にしています。

　知的障がいでは、領域・教科を合わせるなど、実践的な指導を通して課題意識や知的探究心、実践力の向上を図っています。

　肢体不自由では体験的な活動による問題解決型の指導や、教材・教具の工夫というのも大変大きなポイントになっています。

　また、病弱は大変幅広い多様な障がいの状況にあるので、併せて入院治療による学習条件・環境等の課題を踏まえながら、体験的・主体的な活動を工夫しているところです。

　これらを踏まえて、次期学習指導要領で示される「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）について、私たちとしては、小・中・高校との接続という視点で、特別支援学校においてもさらに検討していきたいと考えています。

▼司会　　ただいま四人の会長さんからそれぞれの校種を中心に、アクティブ・ラーニング提起の背景や趣旨について発言をいただきましたが、質問や補足があればお願いします。

▼五十嵐　　先ほど、接続というところでお話しさせていただきましたが、最近、高等支援学校の授業を参観された方が、「特別支援学校の先生方はずいぶん喋るんですね」という評価が校長にありました。ある意味、その校長は「すごく衝撃を受けた」と言っていました。特別支援教育ではどうしても、知的障がいがある子どもたちにはより丁寧な説明が必要となります。

　指導者の語りが多くなってしまっているのではないかと言うところから、対話的云々ということとの関係はどうなのかなと考えているところです。

　やはり、それぞれの校種の授業文化というものがあるんだろうなと思っています。そういった中で、このアクティブ・ラーニングといった視点が共通して出てきたことは特別支援教育にとってはありがたいことで、同じ土俵で授業を語ることができるようになっていくのかなと思っています。

▼赤岩　　先ほど、松井会長から「習得・活用・探究」の探究部分は小から中、中から高へと進むに従って、講義型というか、すぼんでいくとの指摘がありました。

　高大接続の中で、大学入試の占める足かせがあり、そこが改善されない限り、どうしても大学入試に適応する学力を付けていくことが優先されるという現実があります。ひいては、中学校でも高校入試があり、重点として子どもが入試に通っていかなければ、どれほど良いことを言っても受容されないという社会の認識も大きく影響しているのではないか。上が変わらなければ下も変われないというのがこれまでの通念でしたが、今回の改革では、義務教育から上にではなく、上から下にといった方向が明らかに出ています。高校側では、そういったところを切実に考えられているのではないでしょうか。

▼大鐘　　まさしくそのとおりで、高校だけでは変わることができないという認識を昔からもっています。

　それで、大学と一体となった改革ということで高校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革の三位一体で変えていこうということです。どの程度変わるのかなということですが、二〇二〇年からこれまで続いていたセンター試験が無くなって、大学入学希望者学力評価テストという形になります。そこに記述式の思考力を問う問題が、最初は国語と数学で入ってきて、少しずつ制度が変わってきます。一次試験はそういう形で、二次試験は各大学で行われますが、これもすでに各大学では新しい思考力・表現力を問うような二次試験の開発に取り組んでいます。

　今後、全体のどの程度の大学が変わっていくのかという全体像はまだ見えません。それから推薦入試が確実に増えていく。これによって、大学としては多様な人材を確保する多様な選抜ということを進めています。これまでも言われていましたが、かなり本気だと思っています。

　例えば、真意として、「地方からの人材を取りたい」「女性を取りたい」といったことをコンセプトとして、はっきりとアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試にも出てきています。

　そういった中で、高校の教育がかなり大学入試に直結した形になっており、それをいかに広げるかが課題です。先生方の意識としては、できるだけ偏差値を下げないで成果を上げるという意識をもっている先生方もいますが、だいぶ意識も変わってきており、確実に広まってきています。

　それから、私学の取組は明らかに進んでいます。時代のニーズを敏感に察知して、アクティブ・ラーニングにしても中高一貫にしてもどんどん進めている状況です。公立学校としても腰を入れてやらなければならないということも背景にあるのではないでしょうか。管理職だけではなく、先生方も目指している部分は強いと思います。

　本校は授業が六十五分なので、講義だけではない多様な使い方が可能で、結構アクティブ・ラーニングが入りやすい状況にありますが、四十五分七コマの学校では難しい面があると思います。

▼司会　　ありがとうございました。柱１では、つぎのようなことが明らかにされました。

　アクティブ・ラーニングは、予測できない未来への対応を踏まえた大学教育の質的転換や入試改革を含む高大接続改革および次期学習指導要領の改訂等に当たって、「学びに向かう力」や汎用的な能力、社会貢献の力の育成など、新しい時代の資質・能力育成のために提案されました。

　また、アクティブ・ラーニングの導入は、小・中学校でのこれまでの学びを一層充実させ、知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力、探究力の育成、学びに向かう力・人間性の涵養を高校にまで積み上げて徹底させ、児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現していくことを趣旨としていることが述べられました。

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