道教委が道社会教育セミナー　地域の活性化に貢献を　講演、協議で教育の意義確認

（道・道教委 2017-06-05付）

社会教育行政について理解を深めた

　道教委は一日から二日間、札幌市内のかでる２・７で二十九年度道社会教育セミナーを開催した。市町村および市町村教委職員、社会教育関係団体職員など二百六十人が参加。研究テーマ「地方創生の時代における社会教育行政の在り方～〝学び〟と〝活動〟の循環を促すための方策について」のもと、講義や研究協議などを通して、社会教育の推進に向け研鑚を積んだ。

　二十八年度まで「全道社会教育主事等研修会」として行われていたもの。地域づくりや人づくりを推進する生涯学習・社会教育の中核を担う社会教育主事等の専門性を高めるとともに、地域の生涯学習・社会教育を推進する上での課題と、その解決に向けた方策について理解を図ることが目的。道社会教育主事会協議会が後援。

　初日の開会式では、柴田達夫教育長があいさつ。人口減少などによる社会教育上の課題解決に向け、「周りの人々と知識やネットワークなどを共有してほしい」と呼びかけた。

　道立生涯学習推進センターの担当者が研究テーマについて説明したあと、文部科学省生涯学習政策局社会教育官の石丸成人氏が「地方創生の時代における社会教育行政の在り方～人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて」と題して講演した。

　石丸氏は、社会教育の現状について、公民館、図書館、博物館の三つの社会教育施設の中で公民館の数の減少が著しいことや、社会教育主事が減少していることを説明。その要因として、「少子高齢化と人口減少」「地域コミュニティの衰退」「社会教育の提供主体の多様化」などの社会教育を取り巻く環境の変化があると指摘した。

　それを踏まえ、今後の社会教育に期待される役割として、「地域コミュニティの維持・活性化への貢献」「社会的包摂への寄与」「社会の変化に対応した学習機会の提供」の三つを挙げ、「国民・社会の理解と支持が得られる社会教育行政を展開し、社会教育分野への官民の教育投資を促進してほしい」と述べた。

　午後からは、「地域における〝学び〟と〝活動〟のつながりについて」と題したパネルディスカッションや、研究協議、社会教育基礎講座を行った。

　二日目は、研究協議也講座、全体会のほか、東京大学大学院教育学研究科教授の牧野篤氏が「〝学び〟の専門性を考える～住民の主体的な学びを促すコーディネーター」と題して講演した。

(道・道教委 2017-06-05付)