道小・道中・道公教の文教施策要望―道教委の回答

（関係団体 2017-08-17付）

　道小学校長会（角野誠会長）、道中学校長会（古谷雅幸会長）、道公立学校教頭会（笹川恒春会長）と道教委による二十九年度文教施策懇談会（四日、道庁別館）では、本道における教育課題に関して意見を交換した。「学力・体力向上と教育環境の条件整備」「生徒指導上の問題と解決の方策」「教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策」について三者の代表が実情を説明し、道教委の見解を求めた。対して、道教委の土井寿彦総務政策局長、北村善春学校教育局長、岸小夜子学校教育局指導担当局長が所管事項について回答。道教委としての取組状況や課題認識、今後の方向性を示した。

◆土井寿彦総務政策局長

▼学力・体力向上と教育環境の条件整備

　教員の配置においては、保護者の転勤などによる児童生徒数の増に伴い、当初見込んでいた学級数を上回った場合や、年度途中の退職・休職などによって欠員が生じた場合、さらには、登録者の採用辞退があった場合などにおいて、やむを得ず期限付教員を配置している。道教委としては、期限付教員や産休代替などの臨時的任用教員の任用が必要になった際に、ハローワークやホームページを通じて募集しているほか、あらかじめ希望者がインターネットから登録できる「代替教職員等応募・任用システム」によって速やかな確保に努めているが、必要な期限付教員などの確保が難しい状況になっている。

　一方で、三十二年四月施行の地方公務員法の改正による臨時的任用教員の任用の在り方についても検討を行っていく必要があることから、期限付教員に頼らない配置が望ましいと考えており、退職予定者数や翌年度の学級編制などを見極めながら、必要な教員数を的確に把握し、正規教員の配置に努めていきたいと考えている。

　つぎに、教員採用選考検査について。教員として優秀で戦力になっており、採用したいという期限付教員がいるとの声が聞かれる。道教委としては、期限付教員などを対象とした選考について、期限付教員の勤務の状況を把握することによって、その資質・能力を実証、評価する方法などについて、他都府県における選考検査の内容や方法なども参考にしながら、検討を進めていきたいと考えている。

▼教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策

　教頭職の業務実態については、二十年度に道教委が実施した「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」において、勤務日一日における教頭の労働時間がほかの職種と比べて一番長く、また、文部科学省が昨年度に実施し、ことし四月に公表された「教員勤務実態調査」の速報値においても同様の結果となっており、その実態は厳しいものと認識している。

　道教委では、二十一年八月に「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」を定め、これまで、学校の事務処理体制の改善などに取り組んできている。今後は、昨年度実施した「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」の分析を行い「時間外勤務等縮減推進会議」での議論などを踏まえ、各市町村教育委員会、各学校の協力をいただきながら、教職員が仕事と生活の調和を図り、やりがいや充実感をもって、健康に働くことができる環境の整備に向けて、より実効性の高い取組について検討していく考えである。

　つぎに「教頭の人材確保」について。道教委では、能力と意欲のある教頭を確保するため、これまで、教頭候補者選考の資格要件を緩和するとともに、教頭候補者として期待される主幹教諭の配置拡大や資質・能力の向上に努めているが、今後、管理職の退職者が大幅に増加することが見込まれており、教頭昇任候補者の安定的な確保が課題となっている。

　こうしたことから、引き続き、主幹教諭の配置拡充に向けて検討を進めるほか、将来管理職候補となる人材に対して、早い段階から学校運営の中核的な役割を担うことやミドルリーダー養成研修会に参加することなどを盛り込んだ、組織的・計画的な人材育成方針の作成を行うなど、これまで以上に、関係者が危機感を共有して、教頭候補者を確保できるよう、積極的に取り組む必要があると考えている。

　また、小・中学校教員の約半数を女性教員が占めていることから、職員構成上からも女性登用の拡大が必要であり、女性教員を対象としたミドルリーダー研修や、子育てや介護などの事情がある人についての人事上の配慮などを行ってきている。

　今後、こうした取組をさらに推進するとともに、管内ごとの取組や課題を全道的に共有し、今後の方策を検討するなどして、教頭候補者の人材確保に努めていきたいと考えている。

◆岸小夜子学校教育局指導担当局長

▼学力・体力向上と教育環境の条件整備

　子どもの体力向上について。本道児童生徒の小中・男女いずれも多くの種目で全国との差が縮まるなど、改善の傾向を示していることは、市町村教育委員会の指導のもと、それぞれの学校における取組が着実に成果として現れているものと受け止めている。道教委では、体力向上の取組の一つとして、二十五年度から小学校教員の体育に関する指導力の向上や学校全体の体力向上の取組の充実を図るため、国の加配定数を活用し、体育専科教員の配置を進めてきており、二十九年度は全管内に、昨年度より五人多い三十三人を配置している。

　体育専科教員は、勤務校において、学級担任とのチーム・ティーチングによる指導や学校全体における体力向上の取組を中心となって進めているほか、近隣の小学校教員などを対象とした授業公開など、児童の実態を踏まえ、創意工夫ある取組を推進している。

　こうした結果、体育専科教員配置校全体で、体力合計点が男子で〇・九七ポイント、女子で一・八三ポイント全国平均より高い状況となるなどの効果がみられており、今後においても、体育専科教員の専門性を生かした質の高い授業などを通じ、子どもたちの体力の一層の向上を図ることができるよう、引き続き、国に対し、財源措置および人的拡充について要望していく考えである。

　各学校においても、児童生徒の体力向上に向け、体育授業はもとより、休み時間などを活用した体力向上の取組、家庭や地域と連携を図った運動習慣の形成に向けた取組などについて、一層充実を図っていただくようお願い申し上げる。

　中学校の教員および生徒の英語力について。昨年度実施した「公立中学校・義務教育学校（後期課程）・中等教育学校（前期課程）における英語教育実施状況調査」では、中学校教員については、英検準一級以上または相当以上の資格を取得している教員の割合は、二七・一％（全国三二・〇％、二十七年度―北海道二七・八％、全国三〇・二％）となっており、生徒については、英検三級以上相当の英語力を有すると思われる中学三年生の割合は、二六・九％（全国三六・一％、二十七年度―北海道二八・一％、全国三六・六％）となっている。

　道教委では、中学校教員の英語力の向上については、二十九年度までに英検準一級以上等の英語力をもつ割合を五〇％以上にするという目標に向けて、各種検定試験の情報を定期的に提供するとともに、グローバル化に対応した英語教育指導力向上研修などの英語教員の研修の機会に合わせて、ＴＯＥＩＣの民間の検定試験を実施するなど、資格取得に向けた環境整備に努めるほか、資格を有し、指導力に優れた中学校および高校の教員が行う授業の参観やワークショップの設定などに取り組んでいく考えである。

　また、生徒の英語力の向上については、二十九年度までに英検三級程度以上の英語力をもつ生徒の割合を五〇％以上にするという目標に向けて、道内の中学生がいずれの地域に住んでいても身近なところで英会話に繰り返し挑戦し、学習意欲や英語力を高める機会をもつことができる道独自の英語検定の試行の取組として、イングリッシュトライアルを、八月十一日の釧路会場からスタートし、全管内で実施することとしている。

　また、英語の検定試験を実施している日本英語検定協会などの外部検定試験団体や市町村教委と連携を図り、生徒の受検機会の拡充に取り組んでおり、引き続き、生徒が身近な会場で受験できるよう取組を進めていく考えである。

◆北村善春学校教育局長

▼生徒指導上の問題と解決のための方策

　はじめに「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置」について。道教委としては、生徒指導上の問題に学校が的確に対応していくためには、教職員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、心理や福祉の専門家と連携して課題解決に取り組むことが必要であると認識している。

　スクールカウンセラーについては、七年度から「スクールカウンセラー活用事業」を実施しており、定期的にスクールカウンセラーが勤務する通年配置校については、昨年度は小・中学校二百八十六校であったが、本年度は三百五十三校に拡大することを予定している。

　また、未配置校に対しても、緊急に児童生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合などに、スクールカウンセラーの緊急派遣も行ってきており、本年度も継続していく。さらに、本年度からは、これまで配置率の低かった小学校への配置を充実させるため、新たな工夫として、拠点となる中学校から校区内の小学校への派遣を可能とするほか、市町村巡回型として特定の地域内の小・中学校にスクールカウンセラーを巡回させるなどし、任用形態や運用についての工夫改善を進め、配置の拡充を図っている。

　つぎに、スクールソーシャルワーカーについては、二十年度から「北海道スクールソーシャルワーカー活用事業」を開始しているが、昨年度は、希望する市町村との委託契約によって二十八市町村に配置するほか、道教委で五人のスクールソーシャルワーカーを任用し、未配置の市町村などに派遣できる体制を整備している。

　本年度からは、委託市町村を二市町拡大するとともに、道教委で任用するスクールソーシャルワーカーも一人増員するなど、配置の拡充を図っているところである。

　現在、国においては、三十一年度までに、スクールカウンセラーをすべての公立小・中学校に、また、スクールソーシャルワーカーについては、すべての中学校区に配置するという目標を掲げているところであり、道内においては、人材の確保などの課題はあるが、国の目標を踏まえ、必要な予算の確保に努めるなどして、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置の一層の拡充に取り組むとともに、引き続き、国に対して、事業の補助率の引き上げや児童生徒支援加配の拡充などによる支援体制の充実を働きかけていきたいと考えている。

　つぎに「情報化社会の急速な進展の中で、問題行動等の未然防止・早期発見を進めるための施策や支援の拡充」について。情報化社会の急速な進展の中で、児童生徒がネットを介したいじめの加害者や犯罪被害者とならないためには、問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応が重要であることを認識しており、二十一年度から専門業者に委託してネットパトロールを実施している。

　二十八年度に不適切な書き込みなどで検出された件数は七千三百件程度あり、不適切な書き込みの内容は、個人や他者の名前などを特定できる個人情報の公開が大部分を占め、そのほかに、件数は多くはないものの、ネット上でのいじめや不良行為などの書き込みもみられる。

　道教委では、引き続き、委託業者によるネットパトロールを行うとともに、ネットパトロールをより充実したものにするため、ネットパトロール講習会による指導者養成を行い、学校において計画的なネットパトロールが実施されるよう取り組むこととしている。

　現在、計画的にネットパトロールを実施している学校数は、二十八年度において一千六百校であり、全道のすべての学校に占める割合は九六％となっているが、一部に未実施の学校もあることから、校長会においても、すべての学校において実施されるよう働きかけをお願いする。

　また、道教委では、道および道警と連携し、電気通信事業者へのフィルタリング普及促進についての要請訪問を行うとともに、従来の方法では監視できないＳＮＳなどにおけるネットトラブルの防止対策についても、新たに国に要望を行ったほか、教職員向け指導資料や保護者向けリーフレット、児童生徒向け資料を定期的に発行しているので、各学校においては、これらの資料を活用し、ネットを介した犯罪被害やトラブルの未然防止、早期発見・早期対応を図る取組を進めていただくよう、協力をお願いする。

　さらに、各管内において、保護者向けに学習会を開催しているが、ＰＴＡなどが主催する学習機会に併せて実施することも可能なことから、日程や講師の派遣などについて要望があれば各教育局に相談するようお願いする。

　なお、本年度から、総務省が実施する「ｅ―ネットキャラバン」の講師を派遣することも可能となったので、こうした外部講師を活用した学習会の開催についても検討をお願いする。

　「不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保等」について。道教委としては、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会を確保するためには、安心して教育を受けられる学校づくりや不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進が重要であると認識しており、国の「いじめ防止基本方針」の改定を踏まえ、本年度中に「北海道いじめ防止基本方針」の改定を行うこととしており、改定に当たっては、児童生徒から意見を聴くなどして、より実効性のある基本方針となるよう改定し、子どもが安心して教育を受けられる学校づくりを推進する。

　また、不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進については、国から、十五年に「不登校への対応の在り方について」の中で、市町村教育委員会が、主体的に教育支援センターの整備充実を進めていくことの必要性が示されたが、道内においては、現在、教育支援センターが設置されている市町村数が四十程度にとどまっている状況にもあることから、道教委では、不登校児童生徒の総合的な教育支援を行う体制を構築するため、昨年度、文部科学省から委託事業を受け「教育支援センター等の設置促進支援事業」を道内四市で実施した。

　事業においては「教育支援センターの新規設置」「家庭訪問などの訪問型支援」「教育支援センターなどの機能拡充」の三類型の取組について、調査・検証を行い、配置した支援員が学校と連携し、家庭訪問による教育相談や登校支援などに取り組んだ結果、学校に復帰した児童生徒が増加したなどの成果が得られており、その成果をリーフレットにまとめ、全道に広く普及啓発した。

　一方、課題としては、市町村が運営予算や場所の確保が困難であることが挙げられている。

　道教委としても、教育支援センター設置の促進に向け、指導員の人件費など、設置・運営にかかる補助制度の創設などの財政的支援の拡充や教員の派遣制度の確立など施策の充実が必要であると考えており、引き続き、支援体制の強化を国に要望していきたいと考えている。

　「生徒指導にかかる問題の早期解決に向けた学校と関係機関や専門家との連携」について。道教委としては、生徒指導上の課題解決のためには、先ほど述べたとおり、学校と心理や福祉の専門家、関係機関などと連携し、取り組むことが必要であると認識しており、深刻化したいじめの事案への効果的な対応をはじめ、いじめの未然防止、早期発見・早期解消などの生徒指導上の諸問題の解決に向け、二十五年度から、道内四地区に、学校および市町村教委に対して専門的な見地から助言を行う「いじめ問題等解決支援外部専門家チーム」を設置し、学校や市町村教育委員会の求めに応じて、心理、医師などの専門家の派遣を行っている。

　しかし、本制度の活用状況をみると、本制度の周知に課題もみられることから、今後、積極的に活用してもらうため、あらためて教育局を通じ本制度の概要や申請方法などについてお知らせするので、よろしくお願いする。

　また、郡部などにおけるスクールカウンセラーなどの専門的な人材の確保について、道教委では、ことし四月に、勤務校の管外でも対応できるカウンセラーのリストの作成などを行い、スクールカウンセラーの未配置校への派遣が迅速かつ効果的に行われるよう取り組んでおり、関係機関や専門家との連携が必要な場合などについては、関係教育局に相談するようお願いする。

　さらに、問題行動などの複雑化・多様化に伴い、初期対応も困難となり問題が深刻化・長期化するケースが増えてきていることから、道教委では教職員の教育相談にかかる資質向上に向け、教育相談の基本的な考え方や進め方などを示した研修用の動画を作成し、七月二十一日にオンデマンドで配信できるようにした。

　各学校においては、教育相談について個人の資質向上を図るとともに、学校が組織的・体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう、本動画を積極的に活用していただくようお願いする。

(関係団体 2017-08-17付)