「過度な競争を助長」　全国学力調査結果公表で北教組が声明

（関係団体 2017-08-31付）

　北教組（信岡聡中央執行委員長）は二十九日、本年度「全国学力・学習状況調査」の結果公表に対する声明を発表した。文部科学省に対し「上位県、下位県の差別化は変わらず、市町村教委による結果公表も依然として行われるなど、経済･社会の現状に対する分析を行うことなく、一層序列化や過度な競争を助長するもの」などと批判。道教委に対しては「微細な差にこだわり市町村間の競争を煽る姿勢は、数字ありきで全く本質を見失っている」「全国学力調査、調査結果の公表や、それに基づく学力向上施策の押し付けを即刻中止すべき」とし、子どもの貧困解消、教育格差是正、教職員の定数改善などの教育条件整備を求めた。

　声明の概要はつぎのとおり。

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　文科省は二十八日、開始以来十回目となる二〇一七年度「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。この中で、全体的に成績の底上げが進む一方、基礎的な問題に比べて応用問題に課題があるとするなど、自らの「施策」の継続を前提に実施を正当化するもので極めて問題である。

　また、本年度初めて政令市別の成績を公表し、同一道府県の地域と比較を行うとともに、序列化や過度な競争を防ぐためとして昨年から平均正答率を整数値で公表するとしたものの、上位県、下位県の差別化は変わらず、市町村教委による結果公表も依然として行われるなど、経済･社会の現状に対する分析を行うことなく、一層序列化や過度な競争を助長するものとなっている。

　また、「学校質問紙調査」において「主体的･対話的で深い学びの実践」「カリキュラム･マネジメントに関する取組」などの改悪「学習指導要領」に基づく調査項目で、子どもや学校を評価するなど、教育内容･方法に詳細に介入し、一定の価値観を押し付け、国家のための人づくりを一層進めようとしている。

　道教委も同日、「二十九年度全国学力・学習状況調査の結果のポイントについて～北海道(公立)における調査結果」を公表した。

　その内容は、①すべての教科で全国平均以上に達していないものの、全国の平均正答率との差が、小学校国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、中学校国語Ｂの五教科で縮まっている②正答数の少ない児童生徒の割合が減少した―など「改善の傾向がみられる」と成果を強調した。

　これらは、「授業改善と望ましい生活習慣」「継続的な検証改善サイクル」の確立に取り組んだ成果であるとしている。また、経年変化を分析する必要があるとして、独自に小数点第一位まで算出し、微細な差にこだわり市町村間の競争を煽る姿勢は、数字ありきで全く本質を見失っている。

　道教委は、これまで「全国平均以上にする」として「点数学力」偏重の教育を強要してきた。その結果、今、学校は「過去問題・プリント」「テストの結果」を上げるための宿題・家庭学習など、道教委の「教育施策」に追われ、断片的な知識・技能の「詰め込み」と「訓練」などによって、「学び」は矮小化させられている。また、道教委「学力向上施策」によって決められたことを「こなす」ことや「そろえる」ことが重視され、創造的な活動が制限されており、子どもたちは、一層序列化、分断・孤立化させられる中で、居場所がなく「疲弊」し「学び」から逃避するとともに、不登校・自死など「苦悩」を顕在化させている。

　道教委は「調査結果」を受け、「北海道で育つすべての子どもたちが自らの可能性を最大限に伸ばし、主体的に学習に取り組む態度など、確かな学力を確実に身に付けることができるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組を進める」としている。

　しかし、「授業改善」「検証改善サイクル」の名のもとに進める「学力向上施策」は、子ども･教職員を道教委の「施策」に従わせるもので、「主体的に取り組む態度」の育成とは矛盾するものである。道教委は、自らの「施策」が破たんしていることを認めるべきである。生きることと直結する子どもたちの学力は、学校や地域で課題を見つけ、解決しようとする活動の中で、仲間と協働することによって培われるものである。

　「道子どもの生活実態調査」でも明らかとなったように、道内の子どもの「貧困」「格差」が拡大する中、子どもを取り巻く社会的・経済的状況などについて何ら分析することなく、調査を正当化し自らに都合のよい「施策」を強化することは断じて容認できるものではない。

　道教委は、「全国学力調査」「調査結果の公表」や、それに基づく「学力向上施策」の押し付けを即刻中止し、各学校現場の教育活動を尊重するとともに「子どもの貧困」解消、「教育格差」是正、さらに「過労死レベル」に達している教職員の勤務実態を解消するための定数改善など、本来なすべき教育条件整備に徹するべきである。

　私たちは今後も「分かる授業・楽しい学校」「差別・選別の学校から共生・共学の学校」を目指し、憲法・「４７教育基本法」・「子どもの権利条約」の理念に基づく「豊かな教育」の実現のため、一人ひとりの子どもに寄り添う教育実践を積み重ねるとともに、教育を市民の手に取り戻すための広範な道民運動を進めていくことを表明する。

(関係団体 2017-08-31付)